第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題
第2章　ものづくり人材の確保と育成第２節 人材育成に向けた取組

働く者の能力開発や評価をより的確に行っていくためには、企業が求める職務や人材像を能力要件として具体的に示すとともに、労働者も企業が示す能力要件に照らして不足している職業能力の開発向上を図ることができるような、双方をつなぐ「共通言語」が求められている。

（１）技能検定制度

技能検定は、労働者が有する技能を一定の基準に基づき検定し公証する国家検定制度であり、ものづくり労働者を始めとする労働者の技能習得意欲を増進させるとともに、労働者の社会的地位の向上等に重要な役割を果たしている。

技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める職種ごとに等級に区分（一部職種を除く）して、実技試験と学科試験により実施しており、合格者は「技能士」と称することができる。

技能検定の職種は、2018年4月1日現在、128職種であり、製造業における中心的な検定職種（機械保全職種、電子機器組立て職種等）については、特に工業高校生の受検が過去5年間で急増している。2013年4月1日からは、エントリーレベルの3級の受検資格を緩和したところであり、今後とも、技能検定の受検勧奨等を通じた普及拡大を図っていくことにより技能習得に取り組む若年者が増えることが期待されている。

本制度は1959年度から実施され、2016年度には全国で約76万人の受検申請があり、約30万人が合格している。制度開始からの累計では、延べ約632万人が技能士となっている。

また、ものづくり分野において人材を確保するためには、労働者の有する能力が公証される技能検定により、キャリアアップの動機付けを行うことが効果的である。このことから、2017年9月から、技能検定2級と3級について、都道府県等が受検料の軽減を図ることにより、技能検定を受検しやすい環境を整備する場合に、当該経費について支援を行っている。具体的には、ものづくり分野の技能検定の2級又は3級の実技試験を受検する35歳未満の者に対して、最大9,000円を支援するものであり、技能習得に取り組む若年者が増えることが期待されている。

コラム：技能士の名に恥じない仕事・・・愛知ドビー（株）

愛知ドビー（株）は、1936年に土方鋳造所として創業し、「ドビー機」という繊維機械の開発を通じて発展してきた。2010年、長年培ってきた技術を生かして開発した鋳物ホーロー鍋を発売し、ヒット商品となった。

同社の土方社長は1級・2級鋳造技能検定の受検・合格することで「従業員のモチベーションの向上」という効果があったと感じている。「知識を深めることによってはじめてその魅力に気づくものですし、それがわかると仕事に集中できるようになり、自信にもなります。会社の中で仕事をしていると、果たしてこの自分の技能が世の中で通用するものだろうかと不安に思うときがあるでしょう。特に、鋳造部門は1つの製品を集団で作るので、仕上がった製品を見て個々人の能力を測ることは難しいのです。技能検定に合格することは、自分の身に付けた技能と知識が公に認められるということです。」土方社長は、合格した従業員を見ていると「先輩と同等の知識を自分ももつことができたという自負を感じますし、責任感が増していきます。」と言う。

他にも、検定受検の効果として「試作品の開発が速くできるようになった」ことを挙げる。同社の鋳物ホーロー鍋の開発は、「世界一、素材本来の味を引き出す鍋」というコンセプトのもと、1万個以上の試作を重ね、数百という細かな製造ポイントをすべて洗い出すことに成功して、ようやく完成にこぎつけたという経緯があった。その中で、「技能検定の受検で手籠めなどの造形の基礎を学び、その技能を身に付けたことが今、新たな商品開発を支える力になっています。具体的には、商品開発のベースとなる試作品づくりがより安価に、迅速にできるようになった。」という。また、「試作をして、実際の形にしてみて、うまくできないところがあったり、不具合が見つかったりすると、なぜだろうと自分たちで考える、それがものづくりの基本です。」と語り、「よりよい商品をつくるために試行錯誤する工程に関わることで、技能士はさらに成長し、社内に好循環を生み出している。」と表情を和らげた。

同社の業績は右肩上がりを続けている。さらに、2016年には鋳物ホーロー鍋に最適な加熱機器をセットにした炊飯器を開発し、初めて家電業界に参入した。同社の技能士の技能が支えになって、新製品を世に生み出してきている。

写真：製造工程（注湯）

写真：製造工程（仕上げ）

（２）職業能力評価基準

職業能力評価基準は、職業能力を客観的に評価する能力評価のいわば「ものさし」となるよう、業界団体との連携の下、詳細な企業調査による職務分析に基づき、仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者から組織や部門の責任者に必要とされる能力水準までレベルごとに整理し体系化したものである。

業種横断的な経理・人事等の事務系9職種のほか、電気機械器具製造業、自動車製造業、金属プレス加工業等製造業・建設業を含む業種別に策定しており、2018年4月現在、54業種が完成している。

（３）社内検定認定制度

社内検定認定制度は、職業能力の開発及び向上と労働者の経済的社会的地位の向上に資するため、事業主等が、その事業に関連する職種について雇用する労働者の有する職業能力の程度を検定する制度であって、技能振興上奨励すべき一定の基準を満たすものを厚生労働大臣が認定する制度である。

<<前ページへ | 目次 | 次ページへ>>