第2部　令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第1章　ものづくり基盤技術の研究開発に関する事項第2節　ものづくり事業者と大学等の連携

（１）大学発新産業創出プログラム（START）（国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金の内数）

起業前の段階から、公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、成長性のある大学等発ベンチャーの創出を目指した支援を行った。

（２）研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）（国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金の内数）

大学等の研究成果の実用化促進のため、大学や公的研究機関等における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで、切れ目なく支援をした。

（３）オープンイノベーション機構の整備事業（19億35百万円）

企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究（競争領域に重点）を集中的にマネジメントする体制の整備を通じて、大型共同研究の推進により民間投資の促進を図った。

（４）産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）（国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金の内数）

民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型の連携による非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等とを一体的に推進することで、我が国のオープンイノベーションを加速するための支援をした。

（５）地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（36億33百万円）

地域の成長に貢献しようとする地域大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、リスクは高いが社会的インパクトが大きい事業化プロジェクトを支援した。

（６）センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム（国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金の内数等）　

大学や公的研究機関、企業等が集う、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点を構築・運営し、社会実装を目指して産学協働で研究開発を集中的に実施することで、革新的なイノベーションの連続的な実現と、新産業の創出を目指す取組を推進した。

（１）知財活用支援事業（国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金の内数）

優れた研究成果の発掘、特許化の支援から、企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めており、具体的には、大学等における研究成果の戦略的な海外特許取得の支援、大学等の特許情報のインターネットでの無料提供（J-STORE）を実施するとともに技術移転人材の育成を図るなど、大学等の知的財産の総合的活用を支援した。

（２）産学連携知的財産アドバイザーによる支援（(独)工業所有権情報・研修館運営交付金の内数）

地方創生に資する大学等の活動を促進するため、事業化を目指す産学連携プロジェクトを展開する大学に知的財産の専門家である産学連携知的財産アドバイザーを派遣して知的財産マネジメントを核とする支援を行う「産学連携知的財産アドバイザー派遣事業」を実施している。2019年度は全22大学に産学連携知的財産アドバイザーを９名派遣した。

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