第2部　令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第2章　ものづくり労働者の確保等に関する事項第1節　人材確保と雇用の安定

（１）ハローワークにおけるきめ細かなマッチング支援

ハローワークにおいては、わかりやすい求人票の作成に向けた助言・指導や、企業説明会・就職面接会の開催などに取り組む等のきめ細かなマッチング支援を行っている。

（２）人材確保等支援助成金による職場定着の促進等（121億14百万円）

雇用管理改善や生産性向上等により「魅力ある職場づくり」に取り組む事業主等に対して人材確保等支援助成金の支給を行った。

（３）中途採用等支援助成金による転職・再就職者の採用機会の拡大等（22億77百万円）

中途採用者の能力評価、賃金、処遇等の制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大させた事業主に対して中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給を行った。

（４）製造業における外国人材受入れ支援事業（１億1百万円）

2019年４月１日より、新たな在留資格、「特定技能」による外国人材の受入れが開始され、経済産業省の所管では、製造３分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において、特定技能外国人の受入れが始まった。

本事業では、製造３分野の「特定技能」で在留する外国人の受入れを円滑に行うため、特に中小企業に向けて、制度説明や優良な取組を紹介するセミナーを実施するとともに、中小企業及び外国人材向けの相談窓口を開設・運営等を行った。

（１）労働移動支援助成金による成長分野等への人材移動の実現（22億25百万円）

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対し、再就職を実現するための支援を職業紹介事業者に委託した事業主や求職活動のための休暇を与えた事業主に対して費用の一部を助成する労働移動支援助成金（再就職支援コース）の支給を行った。

また、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等の早期雇入れや当該労働者への訓練（OJTを含む。）を行った事業主に対する労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の支給を行った。

なお、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠である。このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働移動支援助成金等労働関係助成金（一部）を利用する場合に、その助成額又は助成率の割増等を行った。

（２）雇用調整助成金による雇用の維持・安定（62億30百万円）

景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用維持を図った場合に、雇用調整助成金の支給を行った。

（１）求人関係情報の積極的な提供等

ハローワークインターネットサービスにおいて、全国のハローワークで受け付けた求人の情報提供を引き続き実施している。

（２）製造業の請負事業の適正化及び雇用管理改善の推進（15百万円）

製造業の請負事業の適正化及び雇用管理改善に向けて自主的な取組を促進するため、2007年６月に策定・公表した「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく審査基準による優良事業所の認定及びセミナーや好事例の周知を行うとともに、電話相談による支援等を実施した。

（１）地域若者サポートステーション（39億72百万円）＜厚労省、文科省＞

若年無業者等の職業的自立を支援するため、地方公共団体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築・維持するとともに、その拠点となる地域若者サポートステーションを設置し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談や各種プログラムの実施など、多様な就労支援メニューを提供する地域若者サポートステーション事業を2006年度に創設した。

2017年度においては、高校中退者等の支援を更に充実させるため、学校等関係機関との連携を一層強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目ない就労支援を実施した。

また、2018年度においては、就職氷河期に学校卒業期を迎えたおおむね40代前半の無業者に対する職業的自立支援の有効性や支援手法に係る課題等を整理、分析するためのモデル事業（就職氷河期無業者総合サポートプログラム）を全国10箇所のサポステで試行的に実施した。

さらに、2019年度においては、これらの就労支援を全国177箇所で実施するとともに、就職氷河期無業者支援サポートプログラムの検証結果等を踏まえ、おおむね40代半ばまでの無業者を対象に、基礎自治体の生活困窮者自立支援スキームとサポステ事業の連携を強化し、原則ワンストップ型で必要な支援・プログラムを提供するモデル事業（就職氷河期等無業者一体型支援モデルプログラム）を全国12か所のサポステで２か年にかけて試行的に実施している。

（２）新卒者等に対する就労支援（新卒応援ハローワーク）（84億15百万円）

大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生や既卒未就職者を対象に専門的支援を行う新卒応援ハローワーク等においては、広域的な求人情報の提供や、就職支援セミナー・面接会を実施した。また、学生や既卒者の支援を専門に行う相談員であるジョブサポーターを新卒応援ハローワーク等に配置し、担当者制を基本とした個別相談、求人の紹介等就職まで一貫した支援を行うとともに、大学等との連携による学校への出張相談等を行った。さらに、就職後の職場定着支援等の相談窓口を設置し、就職活動から、職場で活躍するまでの総合的なサポートを実施した。2019年度においては、これらの就労支援を全国56箇所で実施した。

（３）フリーター等に対する就労支援（わかものハローワーク）（32億9百万円）

主に正社員就職経験が乏しいフリーター等を対象に、正社員就職実現を目指した専門的支援を行うわかものハローワーク等において、予約担当制によるきめ細かな職業相談・応募先企業に応じた面接指導や応募書類作成・職業相談等を行った。2019年度においては、これらの就労支援を全国28箇所のわかものハローワーク等で実施した。

（１）高齢者雇用の促進（39億58百万円）

①高年齢者雇用確保措置の確実な実施

65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を事業主に義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき、当該措置を実施していない事業主に対して、ハローワークによる助言・指導等を実施した。

②65歳超雇用推進助成金の活用促進

65歳以上への定年引上げや66歳以上の継続雇用制度の導入等を行う事業主、高年齢者の雇用管理制度の整備等を行う事業主、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して65歳超雇用推進助成金を支給した。

（２）高年齢者等の再就職支援の促進（511億39百万円）

60歳以上の求職者等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して特定求職者雇用開発助成金を支給した。

（３）地域における多様な働き手への支援（170億58百万円）

シルバー人材センターにおける定年退職後等の高年齢者への多様な就業機会の拡大・会員拡大などの取組や育児支援の分野など現役世代を支える取組を支援した。

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