名目ＧＤＰなどと強い相関関係にある広告業売上高 ２０１５．３．１３
広告業の活動量は景気変動のバロメーターなどと良く言われます。
そこで、特定サービス産業動態統計調査の広告業売上高と景気指標の相関について、簡単に分析してみました。
まず広告業の売上高の推移ですが、いわゆるリーマンショックが発生した平成２０年、平成２１年の前年比は大幅に減少しましたが、平成２２年以降は５年連続で増加しています。特に、ここ３年間ほどの前年比伸び率はその前の２年間よりも高くなっています。
媒体別の売上高では、４媒体広告（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）が平成２６年でも４割近くを占めてはいますが、その割合は下がってきています。一方、インターネット広告が着実に増加しています。
さて、まず広告業売上高と名目ＧＤＰの関係を見てみると、四半期ごとの前年同期比の相関を見ると、非常に高い相関を見せることが確認されました（相関係数０．７４，有意水準１％）。名目ＧＤＰと広告業売上高は、密接に連動しています。
次に、景気動向指数と広告業売上高の相関係数を計算してみました。
景気動向指数には、景気変動に先行して変化する経済指標を集めた先行指数、景気変動と同時に変化する経済指標を集めた一致指数、そして景気変動に遅れて変化する経済指標を集めた遅行指数があります。
広告業は景気に先行して変化するという言い方が良くされますが、３種類の景気動向指数それぞれと広告業売上高を計算すると、実は遅行指数との相関が高いという結果になっています。
景気循環を分けて計算してみると、平成５年終わりから平成１４年のはじめまでの第１２、１３景気循環を測定期間とすると一致指数との相関が高くなります。また、それ以降の第１４、１５景気循環から昨年末までを計測期間とすると遅行指数との相関が高くなります。
つまり、近年の統計を使って簡単に相関を計測してみると、広告業売上高は、景気変動に遅れて変化する遅行指数との相関が強まっているということになります。広告業は、名目ＧＤＰや景気動向指数との関係では、同じタイミング、あるいは少し遅れて変化するようになっている可能性が高いということになりました。
内容をまとめたスライド資料をこちらにアップしておりますので、ご活用ください。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini012j.pdf
平成２７年３月１３日
経済産業省 経済解析室長 石塚
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