増税に負けない観光関連産業 ２０１５．８．４
訪日外国人客の増加が話題になっていますが、観光関連産業の実態はどうなっているでしょうか。平成２６年４月の消費増税はどの程度影響があったのでしょうか。
経済産業省で毎月公表している第３次産業活動指数から観光関連産業の動向をみると、平成２６年４月の増税後、速やかに回復していることがわかります。
観光関連産業のうち、平成２７年に入って増加に寄与している遊園地・テーマパークと宿泊業に焦点を当ててみました。遊園地・テーマパークの入場者数は、平成２６年１月以降概ね前年を上回り、団体入場者数の割合も増えています。
また、宿泊業を宿泊者数からみると、同様に平成２６年１月以降概ね前年を上回り、外国人宿泊者数の割合も増えています。ここで、宿泊と密接な関係にある旅行業をみると、邦人の国内旅行による影響が大きいことがわかり、国内旅行者数の動向が気になるところです。
今や観光関連産業は、鉱工業指数の中でも注目されている輸送機械工業と肩を並べるほど影響の大きな産業となりました。そこで観光関連産業が他の産業に及ぼす生産誘発の効果について産業連関表を用いて計ってみました。
平成２６年の観光関連産業による他産業への直接的な生産誘発効果は約７兆８７００億円、間接的な生産誘発効果は約５兆４２００億円となりました。物品賃貸業や機械修理などを内訳にもつ「対事業所サービス産業」への効果が大きいことがわかります。また、観光関連産業によって６５万人の雇用を誘発する効果がみられました。
なお、平成２６年観光関連産業のうち生産額が大きく増加した３つの産業について、産業連関表の基準年（２３年）ベースでの投資による生産誘発効果も計測してみました。
昨今、話題に上ることの多い観光関連産業については、各種のグラフや統計を使って、日本の産業全体に占める存在感をお示しすることを目指して、スライド資料をまとめてみましたので、下記ＵＲＬの資料を是非ご活用いただけると幸いです。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini028j.pdf
平成２７年８月４日
経済産業省 経済解析室長 石塚
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