本日、新基準の第３次産業活動指数に関する情報を事前公表しました

２０１５．９．７

　第３次産業活動指数は、現在、平成１７年を基準年（指数の年平均値を１００と設定する年）としていますが、次回９月１４日の公表分より、基準年を平成２２年へ切り替える予定です。この基準年の変更を「基準改定」と呼んでいます。
御存じのとおり、ＧＤＰの７割を占めると言われているサービス産業もその内訳をみると成長する業種もあれば、縮小する業種もあります。基準改定によって、第３次産業活動指数を構成する各業種の構成比（ウェイト）を見直し、その変化を適切に反映することで、時代の動きをより正確に映す指数をご提供することが可能になります。
　来週９月１４日には平成２２年基準の最新（平成２７年７月分）データを公表しますが、これに先立ち、本日、平成２２年基準改定の概要（新しい業種分類やウェイトなど）と、平成２６年１２月までの時系列データを公表いたしました。あわせて、第３次産業活動指数と鉱工業生産指数、建設業活動指数を統合して、月々の日本国内の産業活動の変動を指数化した全産業活動指数も、平成２２年基準改定に関する関連情報の提供を開始しました。
第３次産業活動指数が、平成２２年基準に改定されることにより、これまで水準調整などが必要であった平成２２年基準の鉱工業指数との比較なども行いやすくなります。
　平成１７年から平成２２年までの間は、いわゆるリーマンショックと呼ばれる大きな国際的経済ショックがあり、日本の産業構造にも大きな影響がありました。第３次産業活動指数への影響でいうと、例えば、卸売業の第３次産業に占めるウェイトが大きく低下しています。
また、基準改定にともない、業種分類や季節調整法の見直しを行ったほか、幅広い第３次産業をその属性に応じてまとめ直した「再編集系列」を充実させました。
　例えば、消費向け／投資向けのサービス、人手型／設備型サービスといった指数や、消費増税の影響を特に強く受けた小売業や卸売業を除外し、財の購買ではない「純粋」なサービスビジネスの指数などを作成しております。
　基準改定によって、第３次産業活動指数がどのような姿となったのか、ぜひご覧ください。

○平成２２年基準改定の事前公表について

（第３次産業活動指数）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/b2010_jizenkohyo.html

（全産業活動指数）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/b2010_jizenkohyo.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月７日　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚

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