機械工業がけん引する増税後（円安下）の生産能力 ２０１５．９．９
製造工業の生産能力指数は、これまで低下傾向が続いていました。しかしながら、平成２６年８月に一旦下げ止まり、９月以降は上昇傾向で推移しています。
製造工業を「機械工業」と「製造工業（除．機械工業）」（以下、「除．機械工業」）に分けて、生産能力指数の動向を見てみると、「除．機械工業」は低下傾向で推移し続けていますが、「機械工業」が平成２６年８月以降上昇に転じており、全体の伸びをけん引しています。
毎月の生産能力調査では、生産能力の見直し、設備の新設・増強・休止・廃棄、廃業があった場合、事業所からは当月または翌月に報告が上がってくることになっています。例えば、月の途中で設備の改造や見直し等の変更があった場合には当月、廃棄や廃業の場合には稼働を完全に中止した翌月に報告が上がってきます。このため、年度における調整を全て反映した数字は４月の値になるわけですが、平成２７年４月の値を平成２６年４月と比較してみると、製造工業全体の生産能力は前年同月比０．２％上昇しています。「機械工業」の「はん用・生産用・業務用機械工業」、「電気機械工業」、「輸送機械工業」が全体の伸びにプラスに寄与する一方、「除．機械工業」の「化学工業」、「鉄鋼業」、「繊維工業」などはマイナスに寄与しています。
「機械工業」の生産能力指数は、平成２６年７月に稼働率指数が１０１．１となったところで底を打ちました。「機械工業」は平成２６年９月から平成２７年１月にかけて生産能力を増強しつつ稼働率を上げていましたが、平成２７年２月以降は、生産能力増強の勢いを弱め、設備の稼働率を調整することによって、生産調整を行っていることがうかがえます。「輸送機械工業」、「電子部品・デバイス工業」、「はん用・生産用・業務用機械工業」などが、２月以降、稼働率を低下させています。
一方、「除．機械工業」は、平成２６年９月以降、過剰設備の処理や集約を進め、既存設備の稼働率を調整することにより生産調整を行っていることがうかがえます。「除．機械工業」も「機械工業」と同様、稼働率のピークは平成２７年１月であり、２月以降は稼働率を低下させています。
最後に、平成２７年７－９月期に生産能力が前期比で上昇もしくは低下する可能性について、昭和５８年からの生産能力指数の前期比が上昇もしくは低下した割合に基づき計算してみると、「機械工業」が７－９月期に引き続き上昇する条件付き確率は７割程度となっております。一方、「除．機械工業」が７－９月期に引き続き低下する条件付き確率は８割を超えます。なお、「輸送機械工業」は４－６月期には低下しましたが、７－９月期に低下する確率は４割以下となっております。
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https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini030j.pdf
平成２７年９月９日
経済産業省 経済解析室長 石塚
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