マンションの動きが目立つ、ここ数年の住宅取引と住宅産業 ２０１６．３．９
２０１５年１２月の第３次産業活動指数の動きの中では、不動産業、特にマンション分譲業の低下が非常に目立っていました。１２月の建設業活動指数でも、民間・建築の住宅指数は、３か月連続の前月比低下となっていました。
そこで、住宅取引と住宅産業（建築）の昨年末までの状況について、第３次産業活動指数や建設業活動指数のみならず、関連する統計指標を確認してみた「ミニ経済分析：住宅取引と住宅産業の動向」をアップいたしました。
住宅取引の動向をみると、
- 消費税率引き上げの駆け込み需要後、戸建住宅取引は余り低下していないが、マンション取引は大きく低下
- 新築マンションの契約率が低下し、在庫（販売算戸数）は増加
- 戸建住宅価格は横ばいだが、マンション価格（新築、中古）のみが全国的に急上昇
- 住宅賃貸業は、貸事務所業に比べて、低迷
といった状況でした。
また、住宅産業（建築）の動向をみると、
- 消費税率引き上げ前の駆け込み需要後、住宅建築産業の勢いが、建設業全体に比べて極端に落ち込んでいる
- 駆け込み需要期まで、建設資材は輸入によって供給量増加、国産は横ばい。その後、弱い推移
- ２０１３年以降、建設コストは急上昇で、リーマンショック前のレベルで高止まり
- 住宅着工は貸家だけが伸びていたが、２０１５年第４四半期に全体的に低下
といった状況でした。
こういった住宅取引と住宅産業（建築）について、各統計指標をグラフ化しているスライド資料をアップしておりますので、是非、お目通しください。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini043j.pdf
平成２８年３月９日
経済産業省 経済解析室長 石塚
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