日系製造業の海外子会社は、どこから部品や材料を調達しており、それはどのように変化してきたのか？；海外現地法人の調達行動の定量的、時系列的把握
２０１６年６月１７日

日本の製造業のグローバル化は進み、全出荷量のうちの３割が海外拠点からのものであり、その出荷先も４割が海外市場となっています。

同時に、日本からの輸出の５割以上は生産財であり、その行く先の一つである日系製造業の海外現地法人の調達の中にも、日本からの調達が一定の割合で存在しています。

ということは、日系製造業の海外現地法人の調達行動が変化すると、日本の輸出にも大きな影響が出てくることになります。

そこで、海外現地法人の調達行動について、平成１３年度から最新平成２６年度までの推移を確認し、その特徴を検証してみました。

製造業の海外現地法人数は平成１３年度では６，５００社余りでしたが、平成２６年度では約１０６，０００社と今世紀に入って６割以上の増加を見せています。また、売上高については、平成１３年度に６４兆円だったものが、平成２６年度には１３０兆円と倍増しています。同時に、調達額も平成１３年度の４４兆円から平成２６年度は８５兆円と大きく増加していました。

しかし、海外現地法人の調達において、日本の輸出額に対する現地法人の調達額の比率は、既に３割を切っています。現地法人の全調達に占める日本からの調達も３割に低下しています。

海外現地法人の調達行動のグローバルな分布を見ると、域内調達が多いようですが、やはりアジア地域からの調達が多いこと、また調達行動において「多様化」が進んでおり、第三国からの調達や現地調達においても日系以外の外資系企業からの調達が割合を高めているということが分かりました。

海外現地法人の活動の平成１３年度からの変化のグラフ、あるいは、海外現地法人の地域間取引のグローバル分布のビジュアル化、そしてリーマンショック、東日本大震災を挟んだ調達先の構成比の変化の可視化などを試み、スライド資料にまとめております。

是非お目通しいただければと存じます。

◎ミニ経済分析のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20160617minikeizai.html

◎PDFファイルのダウンロード
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini051j.pdf

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