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８月のサービス産業活動は、対事業所サービスが１.７％の低下、対個人サービスが３.２％の低下となり、サービス産業全体では、前月比マイナス１.７％と、２か月連続の低下。８月時点の基調判断は、「足踏みのなかに弱さがみられる」へ引き下げ。

８月の第３次産業活動指数は、前月比低下
業種ごとの動向
『対個人／対事業所サービス』の動向
『製造業／非製造業依存型事業所向けサービス』の動向
『非選択的／し好的個人向けサービス』の動向
８月時点の基調判断は、「足踏みのなかに弱さがみられる」へ引き下げ

８月の第３次産業活動指数は、前月比低下

８月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値９５.０、前月比マイナス１.７％と２か月連続の低下となりました。

サービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、2020年４月には１回目の緊急事態宣言が発出され、2020年５月まで大幅な低下が続いていました。その後、１回目の緊急事態宣言の解除等もあり、2020年６月以降、５か月連続で上昇が続きましたが、感染再拡大による需要喚起策の停止や２回目の緊急事態宣言の発出等もあり、2020年１２月から2021年２月まで、再び低下しました。

その後、2021年３月には、２回目の緊急事態宣言の対象区域の縮小を伴う段階的な解除等を受けて、それまでの低下の反動などによって上昇に転じました。４月、５月と、まん延防止等重点措置、３回目の緊急事態宣言の発出及びこれらの対象区域の拡大などを受けて、２か月連続で低下しましたが、６月は、下旬に、緊急事態宣言の対象区域の縮小（沖縄県のみ継続）などを受けて、再び上昇しました。

しかしながら、７月は、緊急事態宣言の対象区域が２都県で限定的であったことなどから、生活娯楽関連サービスでは２か月連続での上昇となったものの、消費者需要が高まらず、小売業などで低下したことから、再び低下しました。

８月は、大雨などの天候要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の対象区域の拡大などを受けて、２か月連続での低下となりました。

なお、サービス産業の活動水準については、昨年の底であった2020年５月の指数値８６.７と比べれば高いものの、感染拡大防止のためのスポーツ・文化イベントの延期などが本格化する前の2020年２月の指数値１０１.４を下回る水準で、これまでの活動水準からみれば依然低い水準が続いており、本年の最低水準となりました。

業種ごとの動向

８月の業種別の動きをみると、１１業種中、７業種が前月比低下、４業種が前月比上昇という結果となりました。

８月は、生活娯楽関連サービスを中心に、「運輸業, 郵便業」、小売業、卸売業などで低下したことにより、サービス産業全体としては低下することとなりました。

生活娯楽関連サービスは、前月比マイナス１２.２％と、３か月ぶりの低下となりました。内訳業種では、「飲食店，飲食サービス業」、娯楽業、宿泊業などが低下に寄与しています。８月は、大雨などの天候要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の対象区域の拡大などを受けて、外食関連や娯楽関連、宿泊関連の活動が低下したものと考えられます。

「運輸業、郵便業」については、前月比マイナス３.５％と、２か月連続の低下となりました。内訳業種では、旅客運送業や運輸に附帯するサービス業などが低下に寄与しました。夏休みシーズンであったものの、オリンピック・パラリンピックの混雑緩和対策や新型コロナウイルス感染症の再拡大などを受けて、消費者が外出を控えたことなどにより、旅客運送業などで低下したものと思われます。

『対個人／対事業所サービス』の動向

サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス（以下対個人サービス）」と「広義対事業所サービス（以下対事業所サービス）」に分けることができます。

８月の対個人サービスは、指数値９０.９、前月比マイナス３.２％と２か月連続の低下となりました。大雨などの天候要因や緊急事態宣言の対象区域の拡大などを受けて、外食関連や娯楽関連、宿泊関連の活動が低下し、対個人サービスは低下したものと考えられます。

また、対事業所サービスは、指数値９８.２、前月比マイナス１.７％と３か月ぶりに低下しました。対事業所サービスは、大雨などの天候要因により、農産物や水産物などの取引活動が低下したことに加えて、アジア各国での経済活動制限等による部材調達不足などに直面した製造業での生産活動が低下したことなどから、全体として事業者間での取引活動が低下したものと思われます。