経済解析室では、毎月初旬に、主要製品の生産計画を調べています。調査対象製品を製造する企業のうち、主要企業を対象に、その月と翌月の生産計画を調査しています。
今回は、１２月初旬に調査した１２月と2022年１月の生産計画の状況と、１２月初旬での企業の生産マインドについて解説をします。
１２月、１月ともに生産は上昇の計画
１２月上旬に実施した、１２月と１月における企業の生産予測調査の結果です。
１２月の生産計画では、前月比１.６％の上昇見込みです。この計画どおりに生産されれば、１２月の鉱工業生産の実績は、３か月連続で前月比上昇が見込まれます。
ただし、生産計画は、生産実績よりも上振れする傾向があります。そこで、１２月の生産計画について、生産実績との間で生じる「ずれ」を統計的に補正すると、１２月の生産実績の見通しは、前月比マイナス１.３％と低下になります。
１２月は、国内自動車メーカーから、東南アジアからの部品供給不足等を理由に生産調整が発表されており、生産計画よりも下振れするリスクを抱えています。
なお、１月の生産計画については、１２月の計画から５.０％の上昇が見込まれており、１２月が低下する懸念はあるものの、全体的な方向としては、回復基調にあると考えられます。
１２月と１月の２か月を通じた生産計画
１２月と１月の２か月の生産計画による業種ごとの生産予測の伸び率を通してみると、以下の図のようになります。
１２月の生産計画では、全体１１業種のうち、７業種が前月比上昇、４業種が前月比低下、１月の生産計画では、８業種が前月比上昇、３業種が前月比低下の計画となっており、製造工業全体の生産は、１２月、１月を通して上昇する見込みです。
１２月については、半導体不足やアジアでの感染症拡大に伴う部品供給不足といった供給面での制約が解消の方向に進むことが期待されたことにより、生産計画は上昇となっています。ただし、先でも述べたとおり、１２月は、国内自動車メーカーによる生産調整が発表されるなど、供給制約が依然として残っていることによる下振れリスクの懸念があります。
１月についても、１２月同様、全体としては増産の計画となっており、１２月以上の上昇見込みとなっています。１月は、生産用機械工業が牽引する計画となっており、半導体需要の引き続きの好調から、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等の増産が見込まれています。
１２月の生産計画の強気と弱気
次に企業の生産マインドについてみていきます。
企業の生産マインドは、１１月当初に調べた１２月の生産計画が、１２月当初に再度調べ直した計画と比べ、どの程度変動したか（予測修正率）をみることで確認することができます。
１２月の生産計画における予測修正率はマイナス２.６％となっており、９か月連続で下方修正となっています。
１２月の生産計画は、前月比で上昇が見込まれるものの、先に述べた通り、供給制約が残ることによる下振れリスクが懸念されます。
このような状況にあるため、企業の生産マインドは、弱気であると考えられます。
また、生産計画を上方修正した企業数の割合から、下方修正した企業数の割合を引いた数値をみることで、企業の生産マインドを推し量ることができます。
この数値の推移と、これまでの景気循環を重ねると、月々の上下動をならしたトレンドが、概ねマイナス５を下回ると景気後退局面入りの可能性が高いという傾向がみられます。
１２月の生産計画では、この数値の単月の値はマイナス５.５、月々の上下動をならしたトレンドはマイナス１７.４となっています。単月、トレンド両方の数値がマイナス５を下回っていることからも、企業の生産マインドは弱気であると考えられます。
他方で、１２月の企業の生産マインドに関する値（マイナス５.５）は、前月（マイナス１０.２）から改善しており、生産の先行きは改善する兆しがみられます。
生産計画からみる今後の見通し
１２月、１月を通して、生産は上昇する計画であり、先行きの改善が期待されます。他方で、半導体不足などサプライチェーンを通じた影響などは小さくなっているものの、引き続き、その影響による下振れリスクは残っていると考えられ、生産の先行きは不透明感が残っています。
また、現在の企業の生産マインドも弱気から脱していないことから、引き続き、企業の生産動向には注意を払う必要があります。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/reference/slide/result-iip-sanko-202111s.html
- マンガ「ビジネス環境分析にも使える！鉱工業指数(IIP)」
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20170329iip_manga2017.html