１２月の生産は２か月ぶりの前月比上昇
2024年１２月の鉱工業生産は、季節調整済指数１０２.１、前月比０.３％の上昇となりました。
これまでの生産の動向については、2024年９月は自動車工業や無機・有機化学工業などが上昇したことから、全体として上昇、１０月も生産用機械工業や自動車工業などが上昇したことから、全体として上昇となりました。１１月は生産用機械工業や自動車工業などが低下したことから、全体として低下となりましたが、１２月は生産用機械工業や電子部品・デバイス工業などが上昇したことから、全体として２か月ぶりの上昇となりました。
全１５業種のうち５業種が上昇
１２月の鉱工業生産を業種別にみると、全１５業種のうち５業種が前月比上昇、９業種が同低下、１業種が同横ばいという結果でした。
生産用機械工業や電子部品・デバイス工業などで上昇したことから、全体として上昇しました。
上昇寄与度の最も大きかった生産用機械工業では、化学機械、産業用ロボット等が主な上昇要因となっています。このほか、次に上昇寄与度が大きかった電子部品・デバイス工業では、モス型IC(メモリ)、固定コンデンサ等が、その次に上昇寄与度が大きかった無機・有機化学工業では、合成ゴム、ポリエチレン等が主な上昇要因となっています。
一方、低下寄与度が最も大きかった自動車工業では、普通乗用車、軽乗用車等が主な低下要因となっているほか、次に低下寄与度が大きかった化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）では、乳液・化粧水類、洗顔クリーム類等が主な低下要因となっています。
出荷は２か月ぶりの上昇
１２月の鉱工業出荷は、季節調整済指数１００.３、前月比０.５％と、２か月ぶりの上昇となりました。
業種別にみると、全１５業種のうち８業種が前月比上昇、７業種が同低下という結果でした。
１２月は、生産用機械工業、輸送機械工業(除．自動車工業)等が上昇したことから、全体として上昇しました。
上昇寄与度の最も大きかった生産用機械工業では、ショベル系掘削機械、建設用クレーン等が、次に上昇寄与度が大きかった輸送機械工業(除．自動車工業)では、航空機用機体部品、舶用ディーゼル機関等が主な上昇要因となっています。
一方、低下寄与度が最も大きかった自動車工業では普通乗用車、普通トラック等が、次に低下寄与度が大きかった電子部品・デバイス工業では、アクティブ型液晶パネル(中・小型)、電子回路基板等が主な低下要因となっています。
財の需要先の用途別分類である財別出荷指数をみると、資本財(除．輸送機械)がショベル系掘削機械、建設用クレーン等の出荷増により、前月比３.３％と上昇。生産財がリチウムイオン蓄電池、航空機用機体部品等の出荷増により同０.６％と上昇、建設財が橋りょう等の出荷増により同０.１％と上昇となりました。一方、耐久消費財が普通乗用車、セパレート形エアコン等の出荷減により同マイナス０.７％と低下、非耐久消費財が乳液・化粧水類、灯油等の出荷減により同マイナス１.３％と低下となりました。
在庫は２か月連続の低下
１２月の鉱工業在庫は、季節調整済指数１００.６、前月比マイナス０.７％と、２か月連続の低下となりました。
業種別にみると、全１５業種のうち、１０業種が前月比低下、５業種が同上昇となりました。
低下寄与度の最も大きかった自動車工業では、普通乗用車、二輪自動車(125ml超)等が主な低下要因となっています。一方、上昇寄与度が最も大きかった電気・情報通信機械工業では、リチウムイオン蓄電池、ノート型パソコン等が主な上昇要因となっています。
在庫率は２か月ぶりの低下
１２月の鉱工業在庫率は、季節調整済指数１０６.２、前月比マイナス１.６％と、２か月ぶりの低下となりました。
業種別にみると、全１５業種のうち、１１業種が低下、４業種が上昇となりました。
在庫循環図をみると、2021年第３四半期までは、「在庫積み増し局面」にあり、同年第４四半期から2023年第２四半期までの期間は、「在庫積み上がり局面」に位置していましたが、2023年第３四半期には、「在庫調整局面」に達し、2024年第４四半期（速）では、「在庫調整局面」を抜け出て「意図せざる在庫減局面」に入りました。
これまで、一部の業種において、積極的に在庫の削減に取り組まれてきたと考えられ、その効果が顕在化されてきた可能性がありますが、今後の動向に注視していく必要があります。
１２月の生産の基調判断は、「一進一退」に据え置き
2024年１２月の鉱工業生産は、前月比０.３％と上昇しました。
これまでの生産は、2024年９月は自動車工業や無機・有機化学工業などが上昇したことから上昇、１０月も生産用機械工業や自動車工業などが上昇したことから上昇となりました。１１月は生産用機械工業や自動車工業などが低下したことから低下となりましたが、１２月は生産用機械工業や電子部品・デバイス工業などが上昇したことから２か月ぶりの上昇となりました。
こうした中、先行きに関しては、企業の生産計画では、１月、２月ともに上昇を見込んでおり、企業の生産計画は、しばしば実績から上振れする傾向があることから、こうした影響も考慮すれば、一進一退の傾向は継続するものと見込まれます。
こうした状況を踏まえ、鉱工業生産の１２月の基調判断については、「一進一退」に据え置きます。
なお、今後は、世界経済の動向などについて、注視してまいります。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/reference/slide/result-iip-sanko-202412s.html
- マンガ「ビジネス環境分析にも使える！鉱工業指数(IIP)」
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20170329iip_manga2017.html