電子商取引

調査の概要

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調査の目的

　我が国の消費者向け電子商取引の実態について売上高（商品別）、販売方法、配送方法、決済委手段等を明らかにする。

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調査の沿革

【調査開始年】

　平成21年（2009年）

【調査の沿革】

　消費者向け電子商取引の実態を網羅的に把握する統計調査として平成21年に初めて実施。

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調査の根拠法令

統計法。一般統計調査として実施。

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調査の対象

【地域】全国
【単位】企業
【属性】消費者向け電子商取引を営んでいる全事業者。
【調査対象数】約56,000企業

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抽出方法

全数調査。

母集団名簿は平成18年事業所・企業統計調査において、電子商取引の相手先が一般消費者と行っていると回答した法人企業（株式会社、合名及び合資会社、合同又は相互会社）を母集団とし、平成18年からの新規事業者を捕捉するため、直近の政府統計の結果名簿（商業統計調査、企業活動基本調査）、業界団体の名簿及び大手電子商店街運営事業者が保有する出店事業者名簿から対象事業者を作成する。

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調査事項

企業の名称又は個人事業者の名称及び電話番号

企業又は個人事業者の所在地

経営組織及び資本金額又は出資金額
消費者向け電子商取引への参入時期
事業従事者数
事業従事者数のうち電子商取引（BtoB及びBtoC)部門
企業又は個人事業者全体の売上高
企業又は個人事業者全体の売上高の最も多い業種
品目別消費者向け電子商取引年間売上高

消費者への販売方法の別

消費者の購入端末の形態の識別状況

消費者の購入端末形態別の割合

インターネット上に出店している店舗形態（自前・電子モール）

電子モールへの出店数

オークション実施の有無

消費者が選択した決済方法の種別の割合（モノ・サービス・デジタルコンテンツ別）

消費者が選択した受取方法の種類別の割合（モノ）

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調査票

   平成21年消費者向け電子商取引実態調査票

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調査の時期

【調査期日】10月1日
【実施期日】平成21年10月1日～10月31日

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調査の方法

【調査経路】

経済産業省 → 民間事業者(株式会社帝国データバンク) → 調査対象

【配布方法】

郵送、オンライン

【収集方法】

郵送、オンライン

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民間委託の状況

【民間委託の有無】

　調査票等関係用品の印刷・封入・発送、調査票の回収、審査、集計、分析、統計表の作成を民間事業者に外注。平成21年調査においては、株式会社帝国データバンクに外注。

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統計の利活用の状況

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その他　（広報用資料など）

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