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延長産業連関表

2-2．「公共投資」の生産波及力の分析

  1. 3年の「公的総固定資本形成」に占める「建設」のウェイトは上昇し、生産波及力の大きい「電子・通信機器」のウェイトは低下。
  2. 一方、95年の「公共工事着工統計」をみる、工事種類別構成比の変化が生産に及ぼした影響を試算すると、「金属製品」、「鉄鋼」にはプラス効果、「窯業・土石製品」にはマイナス効果で、産業全体の生産には210億円のプラス効果となる。
(1) 「公的総固定資本形成」に占める「建設」のウェイトは上昇し、「電子・通信機器」のウェイトは低下。
  1. (ア)90年基準表と延長表により、「公的総固定資本形成」の内訳品目別のウェイトの変化をみると、「公共工事」が含まれる「建設」のウェイトは、90年の 84.5％から93年には85.4％へ0.9ポイント上昇し、「電子・通信機器」は、90年の6.0％から93年には4.9％へ▲1.1ポイント低下した。
  2. (イ)「公的総固定資本形成」の主な内訳品目について、その生産波及力をみると、「公共事業」(1.820)等の「建設」より大きいのは、「電子・通信機器」(2.137)、「一般機械」(2.039)、「重電機器」(2.027)などの資本財である。
  3. (ウ)経済対策の効果を高めるとの観点から、公共投資の生産誘発効果を引き上げるためには、「公的総固定資本形成」の内容を土木関連投資から電子・通信機器関連投資などの生産誘発係数の大きいものへシフトさせることが必要である。
公的総固定資本形成の推移
内訳品目 取引額(10億円) 構成比(％) 伸び率(％) 93年生産
波及力
90年 92年 93年 90年 92年 93年 92/90 93/90 93/92
繊維製品 3.4 3.9 3.9 0.0 0.0 0.0 14.0 14.5 0.5 1.996
製材・木製品・家具 119.5 141.6 150.8 0.4 0.4 0.3 18.5 26.2 6.5 1.955
金属製品 8.9 11.1 12.5 0.0 0.0 0.0 24.3 40.4 13.0 1.970
一般機械 542.5 569.8 754.0 1.7 1.5 1.6 5.0 39.0 32.3 2.039
事務用・サービス用機器 97.7 125.9 143.4 0.3 0.3 0.3 28.8 46.7 13.9 2.264
民生用電気機械 20.3 25.4 31.4 0.1 0.1 0.1 25.0 54.7 23.8 2.211
電子・通信機器 1893.3 2018.7 2244.4 6.0 5.1 4.9 6.6 18.5 11.2 2.137
重電機器 456.8 528.3 653.2 1.4 1.3 1.4 15.7 43.0 23.6 2.027
その他の電気機器 78.7 95.7 110.1 0.2 0.2 0.2 21.5 39.8 15.1 2.026
自動車 87.1 93.4 101.2 0.3 0.2 0.2 7.3 16.2 8.3 2.843
その他の輸送機械 125.1 143.8 135.4 0.4 0.4 0.3 15.0 8.3 -5.8 2.204
精密機械 233.5 272.4 315.1 0.7 0.7 0.7 16.7 35.0 15.7 1.902
その他の製造工業品 171.7 215.2 239.1 0.5 0.5 0.5 25.3 39.2 11.1 2.012
建築及び補修 5019.3 5440.5 6925.4 15.8 13.8 15.1 8.4 38.0 27.3 1.909
公共事業 19415.8 25042.2 28768.2 61.2 63.7 62.8 29.0 48.2 14.9 1.820
その他の土木建設 2382.9 3156.0 3446.3 7.5 8.0 7.5 32.4 44.6 9.2 1.943
商業 817.7 1045.4 1332.8 2.6 2.7 2.9 27.8 63.0 27.5 1.445
運輸 64.2 81.3 97.5 0.2 0.2 0.2 26.6 51.8 19.9 1.567
対事業所サービス 196.9 271.7 360.2 0.6 0.7 0.8 38.0 82.9 32.6 1.595
合計 31735.3 39282.3 45824.8 100.0 100.0 100.0 23.8 44.4 16.7 1.848
(注)合計に鉄屑は含まない。

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