海外現地法人四半期調査

5. 地域別現地法人の動向

地域別現地法人の状況

(1)　北米では、売上高、現地販売高が前期比でわずかに減少したものの、設備投資（土地を除く有形固定資産取得）、雇用（従業者数）は増加している。

(2)　ASEAN4では、売上高は前期比で増加しているが、現地販売と設備投資は大きく減少している。雇用の伸びも前期比で低下している。

(3)　NIES4では、売上高は前期比でわずかに増加しているが、現地販売、雇用は減少している。設備投資は大幅に増加しているが、電気機械、繊維の2業種の寄与が大きい。

(4)　中国・その他アジアでは、売上高、現地販売とも前期比で増加。雇用も伸びている反面、設備投資は大きく減少している。

(5)　欧州では、売上高は増加、現地販売と設備投資は減少。雇用はわずかに増加している。

(6)　各地域の7～9月DIは、全体では売上高等いずれの項目でもプラスであるが、DIの前期比では、総じて低下しており、7～9月期は売上高等の鈍化もしくは減少も予想される

第8表.　海外現地法人の全業種の動向 (単位：百万円、人、%、ポイント)

		各期の実績			前期比		来期の見通し（DI）
		8年10－12月	9年1－3月	4－6月	9年1－3月	4－6月	1－3月	4－6月	7－9月
売上高		9,114,972	8,681,988	8,775,112	▲ 4.8	1.1	45.6	50.7	42.6
	日本向け輸出	549,995	605,424	555,364	10.1	▲ 8.3	11.5	14.5	12.4
	現地販売	5,541,180	5,031,057	4,850,980	▲ 9.2	▲ 3.6	42.4	45.0	35.1
有形固定資産取得		324,611	389,426	385,678	20.0	▲ 1.0	22.3	25.8	21.8
従業者数		1,239,359	1,285,871	1,312,445	3.8	2.1	17.4	18.9	15.8

(1) 北米
(2) ASEAN4
(3) NIES4
(4) 中国・その他アジア
(5) 欧州

(1) 北米

第9表.　北米の全業種の動向 (単位：百万円、人、%、ポイント)

		各期の実績			前期比		来期の見通し（DI）
		8年10-12月	9年1-3月	4-6月	9年1-3月	4-6年	1-3月	4-6月	7-9月
売上高		3,868,178	3,982,761	3,900,218	3.0	▲ 2.1	51.9	52.3	42.1
	日本向け輸出	59,525	65,271	61,043	9.7	▲ 6.5	7.6	8.9	1.3
	現地販売	2,769,878	2,863,800	2,802,789	3.4	▲ 2.1	49.7	51.6	41.2
有形固定資産取得		150,862	193,737	199,797	28.4	3.1	29.3	31.4	25.6
従業者数		318,726	336,970	344,123	5.7	2.1	20.5	20.4	18.0

第10表.　北米の業種別前期比 (単位：%)

	売上高			有形固定資産取得額	従業者数
		日本向け	現地販売
製造業合計	▲ 2.1	▲ 6.5	▲ 2.1	3.1	2.1
食料品・たばこ	36.5	22.0	5.3	▲ 66.5	11.0
繊維	9.8	3.7	▲ 40.3	▲ 16.2	26.7
パルプ・紙	▲ 7.9	▲ 99.4	▲ 5.9	▲ 8.1	▲ 5.3
化学	8.8	▲ 8.9	10.9	▲ 42.5	6.3
窯業・土石	0.9	23.5	▲ 43.9	150.9	4.5
鉄鋼	2.0	60.0	0.6	365.3	2.7
非鉄金属	4.8	33.1	0.5	▲ 26.4	0.9
金属	3.9	17.4	3.2	▲ 15.2	1.0
一般機械	6.0	13.6	6.9	145.9	10.3
電気機械	▲ 4.3	▲ 15.7	▲ 2.9	95.0	0.7
輸送機械	▲ 5.9	▲ 20.1	▲ 2.5	▲ 7.1	▲ 1.7
精密機械	▲ 16.8	22.6	8.5	▲ 99.0	5.4
その他	3.4	▲ 11.2	▲ 0.7	▲ 77.1	1.5

(1)　新設・撤退の状況

　今期の現地法人の新設は3社で、撤退は2社であった。

(2)　現地法人売上高、現地販売等の状況

　海外現地法人の売上高は3兆9002億円であり、前期比▲ 2.1%の低下であった。業種別にみると、輸送機械、電気機械等4業種で減少し、残り9業種が増加している。減少に大きな影響を与えているのは輸送機械である（前期比▲ 5.9%、減少額1101億円）。
　現地販売額は2兆8028億円であり、前期比▲ 2.1%の低下であった。売上高に占める現地販売の割合は71.9%で、前期と同じであった。
売上高の7～9月期見通しをみると、全体では＋42.1ポイント（前期比（今期における7～9月DIと1～3月期における4～6月期DIとの差。以下見 通しについて同じ。）▲10.2ポイント）で、繊維以外の全業種で増加を見込んでいる。現地販売の見通しも全体で＋41.2ポイント（前期比▲10.4ポ イント）で繊維以外のすべての業種で増加を見込んでいる。

(3)　設備投資の状況

　有形固定資産（土地を除く）の取得額は、1998億円であり、前期比 3.1%の上昇となった。上昇には電気機械の増加額が大きい影響を与えている。業種別には、4業種で増加、化学等9業種で減少している。
　7～9月期の見通しをみると、全体では＋25.6ポイント（前期比▲ 5.8ポイント）で精密機械以外の全業種で増加を見込んでいる。

(4)　雇用の状況

　従業者数は34万4千人であり、前期比 2.1%の上昇となった。減少した業種は輸送機械、パルプ・紙のみである。
7～9月期の見通しをみると、全体では＋18.0ポイント（前期比▲ 2.4ポイント）と増加を見込んでいる。

(5)　逆輸入の状況

　日本向け販売、いわゆる逆輸入額は 610億円であり、前期比 ▲ 6.5%の低下であった。
7～9月期の見通しをみると、全体で＋ 1.3ポイント（前期比▲ 7.6ポイント）と増加を見込んでいる。

(2) ASEAN4

第11表.　ASEAN4の全業種の動向 (単位：百万円、人、%、ポイント)

		各期の実績			前期比		来期の見通し（DI）
		8年10-12月	9年1-3月	4-6月	9年1-3月	4-6年	1-3月	4-6月	7-9月
売上高		1,593,227	1,045,456	1,107,531	▲ 34.4	5.9	39.0	48.6	49.9
	日本向け輸出	193,505	237,802	230,555	22.9	▲ 3.0	18.6	23.6	25.8
	現地販売	1,000,879	398,134	353,481	▲ 60.2	▲ 11.2	35.2	38.4	29.6
有形固定資産取得		49,291	74,920	53,374	52.0	▲ 28.8	24.3	27.7	23.6
従業者数		367,317	381,188	388,296	3.8	1.9	16.2	20.5	19.9

第12表.　ASEAN4の業種別前期比 (単位：%)

	売上高			有形固定資産取得額	従業者数
		日本向け	現地販売
製造業合計	5.9	▲ 3.0	▲ 11.2	▲ 28.8	1.9
食料品・たばこ	▲ 10.8	▲ 22.2	▲ 17.9	21718.2	14.8
繊維	3.5	1.0	▲ 6.6	45.1	▲ 2.5
パルプ・紙	×	×	×	×	×
化学	4.9	11.0	▲ 5.3	▲ 87.8	8.8
窯業・土石	▲ 5.8	▲ 22.2	▲ 16.4	17.8	▲ 2.1
鉄鋼	×	×	×	×	×
非鉄金属	8.5	37.5	9.4	▲ 44.3	1.0
金属	▲ 17.0	▲ 9.1	▲ 25.1	▲ 63.0	2.7
一般機械	3.4	▲ 57.3	86.7	125.2	▲ 2.1
電気機械	15.2	3.1	9.8	9.9	3.9
輸送機械	▲ 14.6	0.1	▲ 24.4	18.9	▲ 5.3
精密機械	26.2	▲ 2.9	26.2	▲ 22.8	0.5
その他	25.0	7.8	▲ 69.5	190.2	1.6

(1)　新設・撤退の状況

　今期の現地法人の新設は1社、撤退も1社であった。

(2)　現地法人売上高、現地販売等の状況

　海外現地法人の売上高は1兆1075億円であり、前期比 5.9%の上昇であった。業種別にみると、電気機械等9業種で増加して、輸送機械等残り4業種が減少となった。
　現地販売額は3535億円であり、前期比▲11.2%の低下であった。減少した業種は8業種で、減少に大きな影響を与えた業種は輸送機械である。増加業種は電気機械等4業種である。
　売上高の7～9月期の見通しをみると、全体では＋49.9ポイント（前期比＋ 1.3ポイント）で、すべての業種で増加を見込んでいる。現地販売の見通しも全体で＋29.6ポイント（前期比▲ 8.8ポイント）で10業種で増加を見込んでいる。

(3)　設備投資の状況

　有形固定資産（土地を除く）の取得額は、 534億円であり、前期比▲28.8%の低下となった。低下には化学が大きい影響を与えている。
　7～9月期の見通しをみると、全体では＋23.6ポイント（前期比▲ 4.1ポイント）で、精密機械を除く全業種で増加を見込んでいる。

(4)　雇用の状況

　従業者数は38万8千人であり、前期比 1.9%の上昇となった。増加した業種は電気機械等8業種で、減少した業種は輸送機械等5業種である。
　7～9月期の見通しをみると、全体では＋19.9ポイント（前期比▲ 0.6ポイント）と増加を見込んでいる。

(5)　逆輸入の状況

　日本向け販売、いわゆる逆輸入額は2306億円であり、前期比▲ 3.0%の低下であった。減少業種は6業種で、一般機械の減少額が大きい。
　7～9月期の見通しをみると、全体で＋25.8ポイント（前期比＋ 2.2ポイント）と、非鉄金属以外の業種は増加を見込んでいる。

(3) NIES4

第13表.　NIES4の全業種の動向 (単位：百万円、人、%、ポイント)

		各期の実績			前期比		来期の見通し（DI）
		8年10-12月	9年1-3月	4-6月	9年1-3月	4-6年	1-3月	4-6月	7-9月
売上高		1,181,037	1,162,411	1,169,543	▲ 1.6	0.6	24.8	39.7	23.5
	日本向け輸出	211,684	224,724	190,061	6.2	▲ 15.4	▲ 0.8	10.5	9.7
	現地販売	472,628	471,734	415,673	▲ 0.2	▲ 9.8	22.6	30.7	19.6
有形固定資産取得		23,672	20,325	51,314	▲ 14.1	152.5	6.7	17.6	14.2
従業者数		162,986	169,646	169,400	4.1	▲ 0.1	▲ 1.1	9.4	0.8

第14表.　ASEAN4の業種別前期比 (単位：%)

	売上高			有形固定資産取得額	従業者数
		日本向け	現地販売
製造業合計	0.6	▲ 15.4	▲ 9.8	152.5	▲ 0.1
食料品・たばこ	3.3	1.9	14.4	115.6	6.9
繊維	38.8	31.8	26.2	2715.7	4.7
パルプ・紙	×	×	×	×	×
化学	▲ 0.8	▲ 32.1	▲ 5.2	▲ 43.7	6.3
窯業・土石	▲ 5.0	▲ 8.2	▲ 1.6	▲ 95.6	10.3
鉄鋼	×	×	×	×	×
非鉄金属	▲ 29.0	▲ 40.8	29.0	55.3	▲ 1.8
金属	▲ 24.1	23.7	▲ 57.6	▲ 75.7	▲ 0.9
一般機械	5.2	9.2	▲ 7.9	▲ 19.5	1.2
電気機械	0.9	▲ 17.8	▲ 9.2	294.2	▲ 3.1
輸送機械	▲ 10.9	▲ 0.3	▲ 7.3	16.4	▲ 5.6
精密機械	6.6	▲ 30.6	▲ 58.6	▲ 64.9	15.0
その他	6.0	▲ 36.2	▲ 51.7	977.5	▲ 1.7

(1)　新設・撤退の状況

　今期の現地法人の新設は1社であった。

(2)　現地法人売上高、現地販売等の状況

　海外現地法人の売上高は1兆1695億円であり、前期比0.6%の上昇であった。業種別には、電気機械等6業種で増加して、非鉄金属等6業種で減少となった。
　一方、現地販売額は4257億円であり、前期比▲ 9.8%の低下であった。売上高に占める現地販売の割合は36.4%で、前期比▲ 4.2ポイントの低下となった。
　売上高の7～9月期の見通しをみると、全体では＋23.5ポイント（前期比▲16.2ポイント）で、10業種で増加を見込んでいるが、輸送機械、繊維は減少を見込んでいる。　現地販売の見通しも全体で＋19.6ポイント（前期比▲11.1ポイント）で9業種で増加を見込んでいるが、繊維、輸送機 械、精密機械は減少を見込んでいる。

(3)　設備投資の状況

　有形固定資産（土地を除く）の取得額は、513億円であり、前期比 152.5%の上昇となった。増加業種は6業種で電気機械、繊維の増加額が大きい。減少となった業種も6業種であった。
　7～9月期見通しをみると、全体では＋14.2ポイント（前期比▲ 3.4ポイント）で、増加を見込む業種は輸送機械等9業種である。

(4)　雇用の状況

　従業者数は16万9千人であり、前期比▲ 0.1%の低下となった。減少した業種は電気機械等5業種であるが、増加業種も精密機械等6業種あった。
　7～9月期の見通しをみると、全体では＋ 0.8ポイント（前期比▲ 8.6ポイント）と増加を見込む企業が多いが、業種により増減の開きが大きい。

(5)　逆輸入の状況

　日本向け販売、いわゆる逆輸入額は1901億円であり、前期比▲15.4%の低下であった。7業種で減少しているが、電気機械、精密機械の減少額が大きい。
　7～9月期の見通しをみると、全体で＋9.7ポイント（前期比▲ 0.8ポイント）で、増加を見込んでいる業種は金属等7業種であるが、輸送機械は減少を見込んでいる。

(4) 中国・その他アジア

第15表.　中国・その他アジアの全業種の動向 (単位：百万円、人、%、ポイント)

		各期の実績			前期比		来期の見通し（DI）
		8年10-12月	9年1-3月	4-6月	9年1-3月	4-6年	1-3月	4-6月	7-9月
売上高		210,495	203,533	246,301	▲ 3.3	21.0	69.1	68.6	62.5
	日本向け輸出	55,358	53,457	46,028	▲ 3.4	▲ 13.9	32.3	34.8	26.8
	現地販売	104,234	103,112	108,057	▲ 1.1	4.8	61.9	56.8	52.4
有形固定資産取得		19,507	28,933	11,011	48.3	▲ 61.9	26.7	31.3	27.1
従業者数		132,057	141,074	151,378	6.8	7.3	43.5	41.7	34.7

第16表.　中国･その他アジアの業種別前期比 (単位：%)

	売上高			有形固定資産取得額	従業者数
		日本向け	現地販売
製造業合計	21.0	▲ 13.9	4.8	▲ 61.9	7.3
食料品・たばこ	75.1	71.8	76.8	▲ 1.2	0.1
繊維	11.8	3.2	63.0	100.0	10.3
パルプ・紙	×	×	×	×	×
化学	33.9	▲ 93.2	120.5	53.3	7.2
窯業・土石	49.0	3.2	27.0	▲ 99.0	5.2
鉄鋼	×	×	×	×	×
非鉄金属	9.5	▲ 10.7	11.6	▲ 96.9	0.3
金属	28.1	7.6	29.8	▲ 20.9	1.1
一般機械	▲ 23.7	▲ 24.7	▲ 58.6	▲ 55.0	▲ 5.0
電気機械	39.4	39.6	67.5	▲ 69.2	8.0
輸送機械	57.5	54.4	55.1	215.7	6.0
精密機械	15.5	▲ 79.6	▲ 78.1	▲ 93.4	1.7
その他	50.7	22.8	10.3	▲ 46.0	20.5

(1)　新設・撤退の状況

　今期の現地法人の新設は2社であった。

(2)　現地法人売上高、現地販売等の状況

　海外現地法人の売上高は2463億円であり、前期比21.0%の上昇であった。業種別にみると、電気機械等11業種で増加しているが、電気機械の増加の影響が大きかった。
　現地販売額は1081億円であり、前期比 4.8%の上昇であった。電気機械等10業種で増加し、一般機械、精密機械で減少した。 売上高に占める現地販売の割合は43.9%で、前期比▲ 6.8ポイントの低下となった。
　売上高の7～9月期の見通しをみると、全体では＋62.5ポイント（前期比▲ 6.1ポイント）で増加を見込む企業が多くなっている。現地販売の見通しも全体で＋52.4ポイント（前期比▲ 4.5ポイント）で増加を見込んでおり、業種別にも、売上、現地販売とも、鉄鋼以外は増加を見込んでいる。

(3)　設備投資の状況

　有形固定資産（土地を除く）の取得額は、110億円であり、前期比▲61.9%の大幅低下となった。9業種で減少しているが、電気機械の減少額が特に大きい。
　7～9月期の見通しをみると、全体では＋27.1ポイント（前期比▲ 4.2ポイント）で増加を見込んでいる。

(4)　雇用の状況

　従業者数は15万1千人であり、前期比7.3%の上昇となった。一般機械以外の業種は増加しているが、業種により増加率の開きが大きい。
　7～9月期の見通しをみると、全体では＋34.7ポイント（前期比▲ 7.1ポイント）と増加を見込んでいる。

(5)　逆輸入の状況

　日本向け販売、いわゆる逆輸入額は460億円であり、前期比▲13.9%の低下であった。減少した業種は5業種で、精密機械の減少額が大きかった。

(5) 欧州

第17表.　欧州の全業種の動向 (単位：百万円、人、%、ポイント)

		各期の実績			前期比		来期の見通し（DI）
		8年10-12月	9年1-3月	4-6月	9年1-3月	4-6年	1-3月	4-6月	7-9月
売上高		1,825,052	1,833,870	1,859,458	0.5	1.4	52.2	45.5	34.9
	日本向け輸出	16,895	17,670	20,461	4.6	15.8	6.8	4.2	1.3
	現地販売	908,490	927,284	871,199	2.1	▲ 6.0	50.3	47.4	34.4
有形固定資産取得		60,082	57,255	55,100	▲ 4.7	▲ 3.8	20.8	17.6	15.4
従業者数		180,760	180,965	182,295	0.1	0.7	13.9	11.7	7.2

第18表.　欧州の業種別前期比 (単位：%)

	売上高			有形固定資産取得額	従業者数
		日本向け	現地販売
製造業合計	1.4	15.8	▲ 6.0	▲ 3.8	0.7
食料品・たばこ	70.3	1.4	66.0	10.7	▲ 8.0
繊維	3.7	112.9	▲ 0.1	541.5	▲ 3.4
パルプ・紙	×	×	×	×	×
化学	▲ 2.6	10.7	▲ 11.3	▲ 55.3	▲ 3.4
窯業・土石	6.5	291.0	▲ 87.6	787.5	4.7
鉄鋼	－	－	－	－	－
非鉄金属	×	×	×	×	×
金属	14.5	0.0	▲ 57.9	0.0	1.7
一般機械	6.8	▲ 61.6	▲ 7.7	251.5	4.6
電気機械	5.2	22.5	1.3	▲ 27.2	▲ 0.2
輸送機械	▲ 2.9	▲ 71.3	▲ 11.2	▲ 8.5	2.6
精密機械	▲ 13.8	105.3	39.7	8.2	6.1
その他	▲ 3.1	▲ 9.6	▲ 1.7	▲ 31.7	0.6

(1)　新設・撤退の状況

　今期の動きはなかった。

(2)　現地法人売上高、現地販売等の状況

　海外現地法人の売上高は1兆8595億円であり、前期比 1.4%の上昇であった。業種別にみると、電気機械等8業種で増加して、輸送機械等4業種が減少となった。
　現地販売額は8712億円であり、前期比▲ 6.0%の低下であった。売上高に占める現地販売の割合は46.9%で、前期比▲ 3.7ポイントの低下となった。
　売上高の7～9月期の見通しをみると、全体では＋34.9ポイント（前期比▲10.6ポイント）で、食料品・たばこ等9業種で増加を見込んでいる。現地 販売の見通しも全体で＋34.4ポイント（前期比▲13.0ポイント）で9業種が増加を見込んでおり、増加の業種も売上高と同じである。

(3)　設備投資の状況

　有形固定資産（土地を除く）の取得額は、551億円であり、前期比▲ 3.8%の低下となった。低下には化学、電気機械が大きい影響を与えている。
　7～9月期の見通しをみると、全体では＋15.4ポイント（前期比▲ 2.2ポイント）で輸送機械等6業種で増加、3業種で減少を見込んでいる。

(4)　雇用の状況

　従業者数は18万3千人であり、前期比0.7%の上昇となった。増加した業種は一般機械等7業種で、減少した業種は化学等4業種である。
　7～9月期の見通しをみると、全体では＋7.2ポイント（前期比▲ 4.5ポイント）と増加を見込んでいる。

(5)　逆輸入の状況

　日本向け販売、いわゆる逆輸入額は205億円であり、前期比15.8%の上昇であった。上昇には電気機械の増加の影響が大きい。
　7～9月期の見通しをみると、全体で＋1.3ポイント（前期比▲ 2.9ポイント）と、増加を見込んでいる企業がわずかに多い。

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