海外現地法人四半期調査

第1回　調査結果（平成9年4～6月期）平成9年4～6月期実績及び平成9年7～9月期DI

平成9年10月27日発表

調査対象企業の平成9年4～6月期の動向は以下のとおり。

（今回のポイント）

1. 売上高
   　国内本社企業の売上高は、1～3月期と比較して、ほとんどの業種で減少に転じた。一方、海外現地法人の売上高は北米を除く各地域で総じて若干の増加となった。
   7～9月期の見通しは、本社企業、海外現地法人とも全業種で増加を見込んでいるが、DIの前期比（注1）では本社企業は改善、海外現地法人は、北米、アジア、欧州ともに悪化しており、7～9月期の海外現地法人の売上の伸びの鈍化もしくは減少も予想される。
2. 設備投資（土地を除く有形固定資産取得額）
   　本社企業は1～3月期と比較してほとんどの業種で大幅に減少した。
   海外現地法人の設備投資は、北米、NIES4、その他地域では増加したもののASEAN4の減少が大きく、全体としてはわずかに減少した。
3. 雇用（従業者数）
   　本社企業で10～12月期から1～3月期では前期比マイナスであったが、今期は前期比でプラスに転じた。
   海外現地法人は、NIES4以外の地域では前期比プラスであった。7～9月期見通しでは各地域とも増加を見込んでいるものの、DIの前期比で多くの地域・業種で悪化している。
4. 貿易取引
5. 地域別現地法人の動向
   　7月以降通貨危機の生じたASEAN4では、1～3月期との比較において、4～6月期では現地販売の約11%の減少、設備投資の約29%の減少がみられ た。7～9月期の見通しについては、DIの前期比で現地販売は約9ポイントの悪化、設備投資も約4ポイントの悪化となった。

本文中の（注）の説明

調査の概要と利用上の注意

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