海外現地法人四半期調査

1. 国内外の売上高、国内・現地販売

　本社企業の売上高合計は、40兆6458億円で、4～6月期の前期比（▲ 9.0%）低下に対し、今期は前期比 2.5%の上昇となった。業種別にみると電気機械を除く12業種で増加しており、特に一般機械が著しい。

　一方、本調査で対象とする国内企業が有する海外現地法人の売上高合計は、8兆3418億円（ 707億ドル）で、前期比▲ 1.7%の低下となった。業種別には、輸送機械の減少が、全体の売上高減少に大きな影響を与えた。地域別で増加したのはNIES3、中国・その他アジアの みであった。

　10～12月期の見通しをみると、本社企業の売上高について、全体では前期の33.4ポイントから13.4ポイントへと大きく悪化し、業種別にも木材・紙パルプ、鉄鋼以外の残り11業種で悪化した。

　海外現地法人の全地域についても、前期の43.9ポイントから10～12月期は35.3ポイントへと悪化しており、業種別にも電気機械等8業種で悪化している。ただし、輸送機械は、前期比＋ 3.8ポイントと改善しており、特に、北米の改善が顕著である。

　また、海外現地法人の全地域の現地販売（注2）額は4兆7623億円で、前期比▲ 1.2%の低下となった。10～12月期の見通しは、前期比では欧州以外すべての地域で悪化した。

　海外生産比率（注3）は20.5%であり、前期比で国内本社企業の売上高が増加する一方、海外現地法人の売上高が減少したため、前期比で▲ 0.9%低下した。

第1図.　国内本社企業と海外現地法人の売上高の伸び率

第2図.　平成9年10～12月期の売上高の見通し（DIの前期比増減）

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