海外現地法人四半期調査

第2回　調査結果（平成9年7～9月期）平成9年7～9月期実績及び平成9年10～12月期DI

平成10年1月30日発表

　調査対象企業（海外現地法人を有する製造企業：詳細は「調査の概要及び利用上の注意」を参照）の、平成9年7～9月期の主な動向は以下のとおり。

（今回のポイント）

1. 国内外の売上高、国内・現地販売
   　国内本社企業の売上高は、4～6月期と比較して、輸出の好調さ等を背景に、全体で 2.5%の上昇。一方、海外現地法人の売上高は、各地域で減少となり、全体で▲1.7%の低下。
   　10～12月期の売上高の見通しをDIの前期比（注1）でみると、本社企業は大幅悪化であり、10～12月期の国内売上の伸びの鈍化もしくは減少が見込まれる。海外現地法人は多くの業種で悪化であるが、北米での輸送機械の大幅改善の影響が注目される。
2. 設備投資の状況
   　4～6月期と比較して、本社企業では多くの業種で大幅増加したことにより、全体で23.7%上昇した。海外現地法人の設備投資は、アジアを中心にほとんどの地域で減少し、全体としては▲15.3%の低下。
   　10～12月期の見通しをDIの前期比でみると、本社企業は大幅悪化であり、今期の増加への反動が見込まれる。海外現地法人についても、ほとんどの業種で悪化した。
3. 国内外の雇用の状況
4. 貿易取引
5. 地域別現地法人の状況
   　7月以降通貨危機の生じたASEAN4では4～6月期との比較において、7～9月期の売上高は輸送機械をはじめほとんどの業種で減少し、全体として▲6.6%の低下。
   　10～12 月期の見通しをDIの前期比でみると約▲24ポイントの悪化となり、他の地域と比較して最も減少幅が大きかった。また、国別の売上高をみると、 ASEAN4の減少はタイでの減少の影響が大きかった。10～12月期の見通しについては、韓国、インドネシア等のDIの悪化が注目される。

本文中の（注）の説明

調査の概要及び利用上の注意

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