海外現地法人四半期調査

3．国内外の雇用の状況

　雇用（従業者数）は、本社企業の4～6月期が、前期比上昇であったのに対し、今期は▲ 0.8%の低下に転じた。
　海外現地法人は、北米を主体にわずかに増加しており、地域別には欧州のみ減少している。
10～12月期の見通しは、本社企業は引き続き減少を見込み、現地法人では増加ではあるが、その割合は　前期比で悪化している。

　本社企業の常時従業者数合計は、 254万3千人で前期比▲ 0.8%低下した。業種別にみると、その他を除くすべての業種で減少した。
　海外現地法人の従業者数合計は 134万9千人であり、前期比 1.5%上昇した。地域別にみると、欧州以外のすべての地域で増加しており、特に北米の増加の影響が大きい。

　本社企業の10～12月期の見通しをみると、全体では▲20.7ポイントとなり、前期比で▲ 6.1ポイント悪化した。業種別にもすべてがマイナスで、悪化業種も10業種に及んだ。
　海外現地法人の10～12月期の見通しをみると、全地域合計では11.2ポイントと増加を見込む企業が多いものの、前期から▲ 4.7ポイント悪化した。
　地域別には中国・その他アジアの31.8ポイントが前期に引き続き高かった。

第5図.　国内本社企業と海外現地法人の従業者数の伸び率

第6図.　平成9年10～12月期の従業者数の見通し（DIの前期比増減）

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