海外現地法人四半期調査
2．設備投資の状況
国内本社企業の設備投資（土地を除く有形固定資産取得額、以下同じ）合計の前期比は、前期の大幅減少に対し、今期は23.7%上昇した。海外現地法人の設備投資は、欧州を除くすべての地域で減少し、全体では▲15.3%低下した。
対外直接投資額は、前期比で8業種で減少し、全体では▲13.4%低下した。
本社企業の設備投資額合計は、1兆7571億円で前期比23.7%と大きく上昇し、業種別にみても、その他を除きすべて増加している。
一方、対外直接投資額合計は、3045億円で前期比▲13.4%の低下であった。業種別にみると、化学、輸送機械等8業種で減少した。
海外現地法人の設備投資額合計は、3198億円(27億ドル）であり、前期比▲15.3%と大きく低下した。
業種別では、非鉄金属以外のすべての業種で減少し、特に輸送機械、繊維、一般機械の減少額が大きい。地域別では欧州以外のすべての地域で減少している。
なお、海外設備投資比率（注4）は18.2%であり、前期比▲ 8.4%の低下となった。
本社企業の10～12月期の見通しをみると、有形固定資産取得額は 6.6ポイント（前期比▲11.2 ポイント）であり、前期比で10業種で悪化した。対外直接投資額は 0.3ポ イント（前期比▲ 2.2ポイント）であり、前期比8業種で悪化している。
現地法人の設備投資について10～12月期の見通しをみると、全地域合計で16.7ポイントであり、前期比で▲ 5.5ポイント悪化している。
地域別にみても、欧州を除く各地域でDIの前期比が悪化している。
第3図. 国内本社企業と海外現地法人の有形固定資産取得額の伸び率
第4図. 平成9年10～12月期の有形固定資産取得額の見通し（DIの前期比増減）
