経済産業省
文字サイズ変更

海外現地法人四半期調査

3.国内外の雇用の状況

  •  本社企業の常時従業者数合計は、 252万6千人で前年同期比▲ 0.4%減少した。業種別には、輸送機械、その他、金属を除く10業種で減少した。
     海外現地法人の従業者数合計は、 135万8千人であり、同 6.0%増加した。地域別には、NIES3以外のすべての地域で増加しており、特に中国、北米の増加の影響が大きい。
  •  本社企業の平成10年1~3月期の見通しをみると、全体では▲23.4ポイントとなり、前期比▲ 2.7ポイントと増加を見込む本社企業の割合が減少した。業種別にもすべてがマイナスポイントで、減少業種も9業種に及んだ。
     同じく海外現地法人についてみると、全地域では 7.5ポイントで、増加を見込む現地法人の割合が前期比▲ 4.2ポイントと減少した。地域別にはNIES3の減少幅(▲ 0.5→▲14.6)が大きい。

第5表. 国内本社企業と海外現地法人の従業者数の動向

(単位:人、%、ポイント)

  従業者数 前年同期比 前期比 来期の見通し(DIの前期比増減)
8年10-12月期 9年7-9月期 9年10-12月期 9年10-12月期 9年10-12月期 9年10-12月期 10年1-3月期
国内本社企業 r 2,535,553 2,541,809 p 2,525,884 p ▲ 0.4 p ▲ 0.6 ▲ 6.1 p ▲ 2.7
海外現地法人 r 1,280,573 1,349,290 p 1,357,672 p 6.0 p 0.6 ▲ 4.2 p ▲ 4.2

第6表. 海外現地法人の地域別従業者数の動向

(単位:人、%、ポイント)

  従業者数 前年同期比 前期比 来期の見通し(DIの前期比増減)
8年10-12月期 9年7-9月期 9年10-12月期 9年10-12月期 9年10-12月期 9年10-12月期 10年1-3月期
合計 r 8,038,057 9,281,449 p 9,305,889 p 15.8 p 0.3 ▲ 15.3 p ▲ 108
  北米 r 2,188,020 2,232,465 p 2,351,459 p 7.5 p 5.3 ▲ 13.1 p ▲ 10.2
アジア r 5,850,037 7,048,984 p 6,954,430 p 18.9 p ▲ 1.3      
  Asean4 r 3,374,982 3,964,054 p 4,067,564 p 20.5 p 2.6      
Nies3 r 672,093 848,396 p 889,146 p 32.3 p 4.8      
中国・その他 r 2,702,889 3,115,658 p 3,178,418 p 17.6 p 2.0      
欧州   42 43   44              
その他   31 38   38              

第5図. 本社企業と現地法人の従業者数の伸び率(前年同期比)
第5図. 本社企業と現地法人の従業者数の伸び率(前年同期比)

第6図. 平成10年1~3月期の従業者数の見通し(DIの前期比増減)
第6図. 平成10年1~3月期の従業者数の見通し(DIの前期比増減)

ページのトップへ戻る

最終更新日:2007.10.1
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.