海外現地法人四半期調査

第3回　調査結果（平成9年10～12月期）平成9年10～12月期実績及び平成10年1～3月期DI

平成10年4月27日発表

　調査対象企業（海外現地法人を有する製造企業：詳細は「調査の概要及び利用上の注意」を参照）の、平成9年10～12月期の主な動向は以下のとおり。

（今回のポイント）

1. 国内外の売上高、国内・現地販売

   　国内本社企業の売上高は、国内販売が前年同期比で▲4.4%の減少を示したものの、輸出の増加が寄与し同▲ 0.4%の減少にとどまった。一方、海外現地法人の売上高は、ASEAN4で減少したものの残る地域はすべて増加し、全地域では同 8.1%の増加となった。

   　平成10年1～3月期の売上高の見通しをDIの前期比（注1）でみると、増加を見込む本社企業の割合は大幅に減少（13.2→▲ 2.6）し、調査開始以来初めてのマイナスポイントとなった。海外現地法人は、平成10年1～3月期もプラスポイントではあるが、増加を見込む現地法人の割合は大幅に減少（35.9→26.5）している。

   　地域別には好況とされている北米で横ばい（42.5→42.5）となっている以外は、すべての地域で増加を見込む現地法人の割合は減少しており、日本向け輸出、現地販売においても同様の傾向を示している。

2. 設備投資の状況

   　設備投資（土地を除く有形固定資産取得額）は、本社企業では電気機械等が増加し前年同期比で 2.8%増加したものの、前期比では▲14.7%と大幅に減少した。

   　一方、海外現地法人の設備投資は、北米を主にアジア以外の地域で増加し、前年同期比32.4%の増加となった。

   　平成10年1～3月期の設備投資の見通しをDIの前期比でみると、増加を見込む本社企業の割合は減少（6.2→ 4.0）した。海外現地法人もわずかに減少（17.1→15.4）しているが、地域別には中国・その他アジアの減少幅（▲ 7.6）が大きい。

   　また、本社企業の今期における対外直接投資額は、前年同期比で▲38.4%と大幅に減少している。

3. 国内外の雇用の状況
4. 貿易取引
5. 地域別現地法人の状況

本文中の（注）の説明

調査の概要及び利用上の注意

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