海外現地法人四半期調査

5. 地域別現地法人の状況

第8表.　海外現地法人の全業種の動向 （単位：百万円、人、%、ポイント）

		各期の実績					前年同期比		前期比		来期の見通し（DIの前期比増減）
		9年1-3月期		9年10-12月期	10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期	10年4-6月期
売上高		r	8,549,500	8,981,034	p	9,024,108	p	5.6	p	0.5	▲ 9.0	p	0.3
	うち日本向け輸出	r	631,653	657,360	p	616,889	p	▲ 2.3	p	▲ 6.2	▲ 5.9	p	▲ 2.5
	うち現地販売	r	4,981,262	5,254,966	p	5,358,114	p	7.6	p	2	▲ 9.2	p	1.8
有形固定資産取得額		r	402,545	445,945	p	358,482	p	▲ 10.9	p	▲ 19.6	▲ 1.6	p	▲ 0.5
従業者数		r	1,312,559	1,359,571	p	1,360,394	p	3.6	p	0.1	▲ 4.0	p	▲ 1.7
現地販売比率		r	58.3	58.5		59.4

(1) 北米
(2) ASEAN4
(3) NIES3
(4) 中国・その他アジア
(5) 欧州

(1) 北米

第9表.　北米の全業種の動向 （単位：百万円、人、%、ポイント）

		各期の実績					前年同期比		前期比		来期の見通し（DIの前期比増減）
		9年1-3月期		9年10-12月期	10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期	10年4-6月期
売上高		r	3,820,299	4,094,981	p	4,260,002	p	11.5	p	4.0	0.3	p	▲ 14.5
	うち日本向け輸出	r	72,900	72,910	p	84,330	p	15.7	p	15.7	0.3	p	▲ 5.3
	うち現地販売	r	2,745,819	2,968,600	p	3,127,711	p	13.9	p	5.4	▲ 0.4	p	▲ 14.9
有形固定資産取得額		r	197,831	247,426	p	177,579	p	▲ 10.2	p	▲ 28.2	▲ 0.3	p	▲ 2.7
従業者数		r	338,639	353,787	p	360,326	p	6.4	p	1.8	3.9	p	▲ 8.4
現地販売比率		r	71.9	72.5		73.4

(1)　売上高、現地販売額等の状況

　売上高は、鉄鋼（前年同期比▲ 3.0%）を除く全業種で増加し、4兆2600億円（同11.5%）であった。業種別にみると、輸送機械（同 7.6%）、電気機械（同　13.6%）の寄与が大きい。
現地販売額も、鉄鋼（前年同期比▲ 3.0%）を除く全業種で増加し、3兆1277億円（同13.9%）であった。売上高に占める現地販売額の割合は73.4%で前期に比べ 1.5ポイント拡大した。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、売上高は全体で▲14.5ポイント（42.8→28.3）、現地販売額は▲14.9ポイント（42.0→27.1）で、ともに減少しているものの、引き続き増加を見込む企業の割合は高い水準で維持している。

(2)　設備投資の状況

　土地を除く有形固定資産の取得額は、化学（前年同期比▲60.6%）をはじめ6業種の減少により、1776億円（同▲10.2%）となった。
平成10年4～6月期の見通しは、全体で▲ 2.7ポイント（24.0→21.3）と、増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(3)　雇用の状況

　従業者数は、電気機械、輸送機械等の増加が寄与し、36万人と前年同期比 6.4%の増加となった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲ 8.4ポイント（18.4→10.0）で増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(4)　逆輸入の状況

　日本向け輸出、いわゆる逆輸入額は、電気機械等9業種で増加し、 843億円（前年同期比15.7%）となり、今後の動向が注目される。

(2) ASEAN4

第10表.　Asean4の全業種の動向 （単位：百万円、人、%、ポイント）

		各期の実績					前年同期比		前期比		来期の見通し（DIの前期比増減）
		9年1-3月期		9年10-12月期	10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期	10年4-6月期
売上高		r	1,076,694	891,649	p	788,770	p	▲ 26.7	p	▲ 11.5	▲ 9.6	p	▲ 1.2
	うち日本向け輸出	r	251,463	231,793	p	215,805	p	▲ 14.2	p	▲ 6.9	▲ 8.9	p	▲ 3.3
	うち現地販売	r	481,363	346,009	p	269,705	p	▲ 44.0	p	▲ 22.1	▲ 12.6	p	7.2
有形固定資産取得額		r	75,493	46,994	p	39,520	p	▲ 47.7	p	▲ 15.9	▲ 2.7	p	1.5
従業者数		r	397,249	405,537	p	403,262	p	1.5	p	▲ 0.6	▲ 4.1	p	▲ 0.1
現地販売比率		r	44.7	38.8		34.2

(1)　売上高、現地販売額等の状況

　売上高は7888億円（前年同期比▲26.7%）で前期（同▲12.4%）に引き続き大幅減少となった。現地販売額は、2697億円で、同▲44.0% の大幅減少であり、タイ、インドネシア等4か国すべてで減少した。5期連続の減少が続いている輸送機械をはじめ、売上高は10業種で、現地販売額は11業 種で減少となった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、売上高全体では▲ 1.2ポイント（17.1→15.9）で、6業種で増加を見込む現地法人の割合が減少している。輸送機械は、前期に引き続きDI自体はマイナスであるが、 減少を見込む企業の割合は小さくなっている。

(2)　設備投資の状況

　土地を除く有形固定資産の取得額は、化学、輸送機械等、10業種で減少したことにより、395億円（前年同期比▲47.7%）となった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体で 1.5ポイント（ 6.7→ 8.2）と、増加を見込む現地法人の割合が増加している。

(3)　雇用の状況

　従業者数は40万3千人で、前年同期比 1.5%の増加となった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲ 0.1ポイント（ 2.6→ 2.5）と、ほぼ横ばいとなっている。

(4)　逆輸入の状況

　日本向け輸出、いわゆる逆輸入は2158億円であり、前年同期比▲14.2%の減少となった。電気機械をはじめ10業種で減少となった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲ 3.3ポイント（ 8.0→ 4.7）と、3期連続で増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(3) NIES3

第11表.　Nies3の全業種の動向 （単位：百万円、人、%、ポイント）

		各期の実績					前年同期比		前期比		来期の見通し（DIの前期比増減）
		9年1-3月期		9年10-12月期	10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期	10年4-6月期
売上高		r	852,956	890,703	p	785,302	p	▲ 7.9	p	▲ 11.8	▲ 15.4	p	12.2
	うち日本向け輸出	r	131,091	143,997	p	121,145	p	▲ 7.6	p	▲ 15.9	▲ 5.1	p	▲ 2.5
	うち現地販売	r	374,862	378,885	p	352,660	p	▲ 6.2	p	▲ 6.9	▲ 17.4	p	12.2
有形固定資産取得額		r	24,365	22,543	p	24,796	p	1.8	p	10.0	0.0	p	0.0
従業者数		r	124,862	123,708	p	119,379	p	▲ 4.4	p	▲ 3.5	▲ 14.1	p	6.1
現地販売比率		r	44.1	42.5		44.9

(1)　売上高、現地販売額等の状況

　売上高は、7853億円で、前年同期比▲ 7.9%の減少となった。業種別にみると、電気機械等10業種で減少した。現地販売額は、3527億円で、同▲ 6.2%の減少となった。業種別にみると電気機械等9業種で減少した。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、売上高は、全体では12.2ポイント（▲ 0.9→11.3）で、増加を見込む現地法人の割合が増加している。業種別にみると、化学等7業種で増加している。現地販売額の見通しも、全体で12.2 ポイント（▲ 4.4→ 7.8）と増加を見込む現地法人の割合が増加している。

(2)　設備投資の状況

　土地を除く有形固定資産の取得額は、 248億円で、前年同期比 1.8%の増加となった。増加には、電気機械が大きい影響を与えた。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では 0.0ポイント（ 8.7→ 8.7）と横ばいとなっている。

(3)　雇用の状況

　従業者数は11万9千人であり、前年同期比▲ 4.4%の減少となった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体で 6.1ポイント（▲14.6→▲ 8.5ポイント）と、増加を見込む現地法人の割合は増加している。

(4)　逆輸入の状況

　日本向け輸出、いわゆる逆輸入は1211億円であり、前年同期比▲ 7.6%の減少となった。業種別にみると、電気機械をはじめ7業種で減少となった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲ 2.5ポイント（ 1.0→▲ 1.5）と、増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(4) 中国・その他アジア

第12表.　中国・その他アジアの全業種の動向 （単位：百万円、人、%、ポイント）

各期の実績

前年同期比

前期比

来期の見通し（DIの前期比増減）

9年1-3月期

9年10-12月期

10年1-3月期

10年1-3月期

10年1-3月期

10年1-3月期

10年4-6月期

売上高

r

518,149

594,126

p

599,186

p

15.6

p

0.9

▲ 18.5

p

11.4

うち日本向け輸出

r

147,133

172,397

p

165,502

p

12.5

p

▲ 4.0

▲ 13.3

p

0.9

うち現地販売

r

178,675

204,000

p

201,772

p

12.9

p

▲ 1.1

▲ 9.4

p

6.2

有形固定資産取得額

r

33,002

9,809

p

17,155

p

▲ 48

p

74.9

▲ 7.6

p

▲ 0.7

従業者数

r

194,450

211,253

p

211,855

p

9.0

p

0.3

▲ 11.4

p

▲ 2.3

現地販売比率

r

34.5

34.3

33.7

(1)　売上高、現地販売額等の状況

　売上高は、5992億円（前年同期比15.6%）で、全業種で増加となった。現地販売額は、2018億円で、同12.9%の増加となった。業種別にみると、電気機械等10業種で増加した。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、売上高は、全体では11.4ポイント（31.5→42.9）で、８業種で増加を見込む現地法人の 割合が増加している。現地販売額の見通しも、全体で 6.2ポイント（33.5→39.7）と増加を見込む企業の割合が増加している。

(2)　設備投資の状況

　土地を除く有形固定資産の取得額は、 172億円で、前年同期比▲48.0%の大幅減少であった。業種別にみると、電気機械が大きく影響を与えている。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲ 0.7ポイント（13.6→12.9）と増加を見込む現地法人の割合は減少しており、6業種で減少している。

(3)　雇用の状況

　従業者数は21万2千人であり、前年同期比 9.0%の増加となった。業種別にみると繊維を除く全業種で増加した。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲ 2.3ポイント（19.1→16.8）と増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(4)　逆輸入の状況

　日本向け輸出、いわゆる逆輸入は1655億円であり、前年同期比12.5%の増加となった。増加業種は8業種で、一般機械、電気機械の増加額が大きい。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では 0.9ポイント（11.4→12.3）と増加を見込む現地法人の割合はわずかに増加している。

(5) 欧州

第13表.　欧州の全業種の動向 （単位：百万円、人、%、ポイント）

		各期の実績					前年同期比		前期比		来期の見通し（DIの前期比増減）
		9年1-3月期		9年10-12月期	10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期		10年1-3月期	10年4-6月期
売上高		r	1,825,083	1,976,410	p	2,090,105	p	14.5	p	5.8	▲ 8.7	p	0.4
	うち日本向け輸出	r	22,575	27,078	p	23,014	p	1.9	p	▲ 15.0	▲ 3.9	p	0.5
	うち現地販売	r	930,736	1,022,012	p	1,124,952	p	20.9	p	10.1	▲ 10.3	p	1.5
有形固定資産取得額		r	57,598	84,874	p	66,199	p	14.9	p	▲ 22.0	4.5	p	▲ 3.2
従業者数		r	181,090	183,714	p	182,575	p	0.8	p	▲ 0.6	▲ 0.6	p	3.9
現地販売比率		r	51.0	51.7		53.8

(1)　売上高、現地販売額等の状況

　売上高は、2兆 901億円であり、前年同期比14.5%の増加となった。業種別にみると、繊維を除く全業種で増加し、電気機械、輸送機械の増加の影響が大きい。現地販売 額は、1兆1250億円であり、同20.9%の増加となった。業種別にみると、電気機械、輸送機械をはじめ８業種で増加した。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、売上高は、全体では 0.4ポイント（35.2→35.6）で、5業種で増加を見込む現地法人の割合が増えている。現地販売額の見通しも、全体で 1.5ポイント（34.8→36.3）と増加している。

(2)　設備投資の状況

　土地を除く有形固定資産の取得額は、 662億円であり、前年同期比14.9%の増加となった。業種別にみると、輸送機械等4業種で増加した。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲3.2ポイント（23.9→20.7）と増加を見込む現地法人の割合はわずかに減少している。

(3)　雇用の状況

　従業者数は18万3千人であり、前年同期比 0.8%の増加となった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では 3.9ポイント（ 7.0→10.9）と増加を見込む現地法人の割合は増加している。

(4)　逆輸入の状況

　日本向け輸出、いわゆる逆輸入は 230億円であり、前年同期比 1.9%の増加となった。6業種で増加し、化学、繊維での増加額が大きかった。
平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、全体では 0.5ポイント（▲ 1.1→▲ 0.6）と増加を見込む現地法人の割合はわずかに増加している。

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