海外現地法人四半期調査

第4回　調査結果（平成10年1～3月期）平成10年1～3月期実績及び平成10年4～6月期DI

平成10年7月28日発表

　調査対象企業（海外現地法人を有する製造企業：詳細は「調査の概要及び利用上の注意」を参照）の、平成10年1～3月期の主な動向は以下のとおり。

（今回のポイント）

1. 国内外の売上高、国内・現地販売
   　国内本社企業の売上高は、国内販売高が前年同期比▲7.5%減少した反面、輸出高が同 7.1%増加したことにより、同▲4.6の減少にとどまった。海外現地法人の売上高は、ASEAN4、NIES3 で、それぞれ同▲26.7%、同▲7.9%の減少となり、現地販売高でも同様の傾向を示すなど、両地域における実体経済の悪化をうかがわせる結果となったものの、両地域を除く全地域で増加したことから、同 5.6%の増加となった。特に北米は同11.5%の増加と依然好景気を背景として好調を維持している。
   　平成10年4～6月期の売上高の見通しをDIの前期比（注1）でみると、▲15.7ポイント（▲2.6→▲18.3）と増加を見込む本社企業の割合が大幅に減少しているものの、海外現地法人は、 0.3ポイント（26.8→27.1）と増加を見込む現地法人の割合はわずかに増加している。しかし、好況とされている北米で▲14.5ポイント （42.8→28.3）となっており、平成8年10～12月期の調査開始以来初めて前期比で10ポイント以上の大幅な減少を示していることから、今後の動 向を注視する必要がある。
2. 設備投資、対外直接投資の状況
   　国内本社企業の対外直接投資額は、前期に引き続き前年同期比▲4.8%の減少となった。
   同項目の平成10年4～6月期の見通しをDIの前期比でみると、▲5.9ポイント（▲ 2.9→▲ 8.8）と、減少を見込む企業の割合が増加している。
3. 国内外の雇用の状況
4. 貿易取引
   　国内本社企業の輸出高は、前年同期比で7.1%増加、輸入高は同▲3.6%の減少となった。うち、現地法人向け輸出高は同15.7%増加、現地法人からの輸入高も同 7.0%増加し、輸出入高に占める現地法人との取引高の割合も徐々に増加してきている。
5. 地域別現地法人の状況

本文中の（注）の説明

調査の概要及び利用上の注意

ページのトップへ戻る