経済産業省
文字サイズ変更

海外現地法人四半期調査

5(3) 国内外の雇用の状況

  •  国内本社企業の常時従業者数合計は 249万7千人で、精密機械を除く12業種で減少し、前年同期比▲ 2.2%の減少となった。
     海外現地法人の従業者数合計は、134万4千人(同▲ 1.0%)で調査開始以来初めてのマイナスとなった。地域別にも中国・その他アジアを除く地域で減少した。
     平成10年10月~11年3月の見通しをDIの前期比でみると、国内本社企業は▲ 8.5ポイント(▲ 32.3→▲ 40.8)で、減少を見込む本社企業の割合が増加している。業種別にみると、食料品・たばこ、鉄鋼を除く11業種で減少し ている。海外現地法人の全地域では、同▲ 7.1ポイント( 3.0→▲4.1)で、増加を見込む現地法人の割合は減少している。また、DIも調査開始以来初めてマイナスとなった。地域別にみると全地域で増加を見込む現地法人 の割合が減少している。
第6表. 国内本社企業と海外現地法人の従業者数の動向
(単位:人、%、ポイント)
  従業者数 前年同期比 前期比 見通し(DIの前期比増減)
9年7-9月期 10年4-6月期 10年7-9月期 10年7-9月期 10年7-9月期 10年7-12月期 10年10-11年3月期
国内本社企業 2,552,070 2,524,949 p 2,496,914 p ▲ 2.2 p ▲ 1.1 ▲ 18.2 p ▲ 8.5
海外現地法人 1,357,607 1,349,988 p 1,343,566 p ▲ 1.0 p ▲ 0.5 ▲ 2.7 p ▲?7.1
第7表. 海外現地法人の地域別従業者数の動向
(単位:人、%、ポイント)
  従業者数 前年同期比 前期比 見通し(DIの前期比増減)
9年7-9月期 10年4-6月期 10年7-9月期 10年7-9月期 10年7-9月期 10年7-12月期 10年10-11年3月期
合計 1,357,607 1,349,988 p 1,343,566 p ▲ 1.0? p ▲ 0.5 ▲ 2.7 p ▲ 7.1
  北米 349,075 359,402 p 347,760 p ▲ 0.4 p ▲ 3.2 ▲ 3.7 p ▲ 4.8
アジア 739,974 728,418 p 728,423 p ▲ 1.6 p 0.0 ▲ 4.1 p ▲ 7.0
  Asean4 409,654 401,393 p 404,814 p ▲ 1.2 p 0.9 ▲ 6.0 p ▲ 7.6
Nies3 120,854 112,362 p 109,705 p ▲ 9.2 p ▲ 2.4 ▲ 3.4? p ▲ 6.3
中国・その他 209,466 214,663 p 213,904 p 2.1 p ▲ 0.4 ▲ 3.4 p ▲ 6.9
欧州 181,869 176,031 p 181,748 p ▲ 0.1 p 3.2 1.2 p ▲ 14.1
その他 86,689 86,137 p 85,635 p ▲ 1.2 p ▲ 0.6 3.2 p ▲ 1.1

第4図. 本社企業と現地法人の従業者数の伸び率(前年同期比)
第4図. 本社企業と現地法人の従業者数の伸び率(前年同期比)

第5図. 平成10年10月~平成11年3月の従業者数の見通し(DIの前期比増減)
第5図. 平成10年10月~平成11年3月の従業者数の見通し(DIの前期比増減)

ページのトップへ戻る

最終更新日:2007.10.1
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.