海外現地法人四半期調査

第6回　調査結果（平成10年7～9月期）平成10年7～9月期実績及び平成10年10月～平成11年3月期DI

平成11年1月22日発表
調査統計部企業統計課

1. 調査の概要
2. 利用上の注意
3. 本文中の「注」について
4. 調査内容の変更について
5. 当期の調査結果

   (1) 国内外の売上高、国内・現地販売　 売上高は国内減少、海外増加。国内10～3月の見通しに改善の兆し

   　国内本社企業の売上高は、輸出高が前年同期比 4.6%増加したものの、国内販売高が同▲8.2%減少したため、同▲5.4%の減少となり、減少幅も期を追うごとに拡大してきている（前々期▲4.5%→前期▲5.0%）。一方、海外現地法人の売上高は、全地域では同 6.7%の増加となった。しかし、ASEAN4、NIES3では、それぞれ同▲10.0%、同▲12.1%と前期に引き続き減少した。なお、北米、欧州はそれぞれ同　13.2%、12.5%の増加となった。
   　平成10年10月～11年3月の売上高の見通しをDIの前期比（注1）でみると、本社企業は11.1ポイント（▲22.7→▲11.6）で、減少を見込む本社企業の割合が5期ぶりに減少した。海外現地法人は、全地域では同▲5.1ポイント（17.2→12.1）と前期に引き続き減少したが、北米、欧州では増加を見込む現地法人の割合が若干増加した。

   (2) 設備投資の状況 　海外現地法人の設備投資は大幅減

   　対外直接投資額は、輸送機械等の落ち込みにより前年同期比で▲2.3%減少した。海外現地法人の設備投資額（土地を除く有形固定資産取得額。以下同じ）は前年同期比▲38.9%と大幅に減少しており、特にASEAN4、NIES3 、その他地域では▲50%を超える減少幅となった。
   　平成10年10月～11年3月の対外直接投資額の見通しをDIの前期比でみると、▲2.5ポイント（▲8.7→▲11.2）減少している。海外現地法人の設備投資額は全地域で同▲9.9ポイント（15.1→ 5.2）で、増加を見込む現地法人の割合は減少した。

   (3) 国内外の雇用の状況 　海外現地法人の雇用初めてマイナスに

   　国内本社企業の雇用は、前年同期比▲2.2%の減少となり、減少幅は期を追うごとに拡大してきている（前々期▲1.3%→前期▲1.8%）。また、業種別にみると、精密機械をのぞくすべての業種で減少した。海外現地法人の雇用は、全地域では期を追うごとに増加幅が縮小してきていた（前々期4.0%→前期 1.2%）が、今期初めて同▲ 1.0%とマイナスに転じた。
   　平成10年10月～11年3月の雇用の見通しをDIの前期比でみると、本社企業は▲8.5ポイント（▲32.3→▲40.8）と、売上高の見通しと異なり減少を見込む本社企業の割合が増加している。海外現地法人も全地域では今期初めてDIがマイナスに転じるとともに、前期比では▲7.1ポイント（ 3.0→▲4.1）と減少を見込む現地法人の割合が増加した。

   (4) 貿易取引

   (5) 地域別現地法人の状況

ページのトップへ戻る