2．海外現地法人の撤退状況

海外事業活動基本調査

1. 　96年度に進出先から撤退した現地法人数は212社（うち製造業87社、非製造業125社）と、前年度（106社、うち製造業43社、非製造業63社）と比べ倍増した。地域別ではいずれの地域でも倍増となったが、北米が67社で最多（製造業ではアジアの34社が、非製造業では北米の47社がそれぞれ最多）となった。撤退理由としては、販売不振・収益悪化等販売面における問題が最大の理由であった。
2. 　撤退企業数全体の18.9％にあたる40社が撤退後他の拠点へ移転または統合され、そのうち約9割が域内へ移転。特にアジア、ヨーロッパではその全てが域内へ移転している。

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