調査の概要

海外事業活動基本調査

• ［調査の概要］
• ［利用上の注意］

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［調査の概要］

1．調査の目的

　海外事業活動基本（動向）調査は、我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施の基礎資料を得ることを目的とする。

2．調査の法的根拠

　本調査は、統計報告調整法第4条に基づき、通商産業省が実施する承認統計。

3．調査の対象

　97年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業（金融・保険業、不動産業を除く。以下『本社企業』という。）を対象とした。本調査において『海外子会社』とは、日本側出資比率が10％以上の外国法人を指し、『海外孫会社』とは、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人を指している。海外子会社と海外孫会社を総称して『海外現地法人』と呼ぶ。

4．調査方法

　本社企業に調査票（本社企業及び現地法人に関連した調査票）を配布し、調査対象企業の自計申告によるメール調査。

5．回答状況

　本社企業：発送 3,860社

　　　　　　回答 2,281社（回収率：59.1％）

　現地法人：回答 12,657社

6．調査時点

　97年3月末現在、または、それ以前で最も近い決算時点における96年度及び96年度末の実績について、97年7月1日に調査を実施した。

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［利用上の注意］

1．円換算

　現地法人にかかる集計項目の通貨換算に当たっては、平成8年度の期中平均レート(108.78円／米ドル）によった。他の通貨については、「地域分類、国分類、国別通貨換算表」を参照。

2．地域定義

　特に断りのない限り、本調査においては、
”NIEs4”とは”シンガポール”、”香港”、”台湾”、”韓国”の4カ国(地域)で構成される地域を指し、
”ASEAN4”とは、”マレーシア”、”タイ”、”インドネシア”、”フィリピン”の4カ国で構成される地域を指す。

　3．調査結果に対する留意点

　毎回の調査の結果を前回調査と比較する場合には、回答率及び調査対象数の違いに留意する必要がある。