- 経済産業省ホーム
- 統計
- 海外事業活動基本調査
- 結果の概要
- 第27回海外事業活動基本調査結果概要-平成8(1996)年度実績-
- 3.海外現地法人の事業活動状況
3.海外現地法人の事業活動状況
海外事業活動基本調査
96年度の現地法人の事業活動は、総じて高水準を維持しているが、来年度以降については、97年度夏以降に発生したアジア通貨危機の影響が懸念されるところ。
- (1) 売上高の状況
- a.96年度の現地法人売上高は前年度比30.9%増の約124兆円となった。業種別では、製造業が約47兆円(同29.2%増)、非製造業が約76兆円(同31.3%増)であった。特に製造業は、4年連続で増加し、我が国輸出総額を初めて上回った(図3)。この結果、海外生産比率は、10%を超える11.6%となった(図4)。
- b.製造業現地法人売上高を地域別にみると、北米で米国の好景気を背景に好調に推移したが、アジアでは北米を上回る伸びとなったことから、北米との差がさらに縮まった。アジア三極では、95年度にASEAN4の売上高がNIEs4の売上高を上回ったが、96年度はその差がさらに拡大している。一方、92年度以降毎年大幅に売上高を増加させてきた中国では初めて1兆円を超えた。
最終更新日:2007.10.1