3．海外現地法人の事業活動状況

海外事業活動基本調査

　96年度の現地法人の事業活動は、総じて高水準を維持しているが、来年度以降については、97年度夏以降に発生したアジア通貨危機の影響が懸念されるところ。

(6)付加価値率と労働生産性

a.96年度の製造業現地法人の付加価値額は6兆53億円で、付加価値比率（12.7％）は6.3ポ イント国内法人（19.0％）を下回った。

b.製造現地法人における労働生産性も国内法人の約1/2の水準。

c.付加価値率、労働生産性とも国内法人より低水準にあるが、業種間での比較では、化学、非鉄金属、輸送機械と鉄鋼、電気機械で水準に差がみられる。これは、消費地一貫生産、生産工程及び製品間の分業化等現地法人における生産活動機能の持たせ方の違いによるものと考えられる。

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