3．海外現地法人の事業活動状況

海外事業活動基本調査

　96年度の現地法人の事業活動は、総じて高水準を維持しているが、来年度以降については、97年度夏以降に発生したアジア通貨危機の影響が懸念されるところ。

(7)国内拠点と現地法人の機能（アンケート調査結果）

a.国内拠点では、高付加価値品生産及び研究開発機能を拡大し、汎用品生産の機能を縮小する方向。また、汎用品生産機能の縮小に伴って発生する余剰人員については、過半数が削減を行わないとしている。

b.現地法人の経営管理部門では地域統括法人が増加している。特にアジアにおいて多く、アジア地域を結ぶグローバル経営の進展がうかがえる。

c.現地での研究開発は依然低水準であるものの、欧米を中心に着実に増加している。研究開発機能は基礎研究、応用研究にも力を入れてきている傾向がうかがえる。

前のページへ｜目次へ戻る｜次のページへ