4．我が国企業の海外事業活動が国内経済に与える影響

海外事業活動基本調査

(1)製造業現地法人の販売調達状況

a.販売状況をみると、北米地域、ヨーロッパ地域では主として「消費地生産」を目的としているが、アジア地域においてはこうした現地市場対応に加え、「日本への輸出（＝逆輸入）拠点」の役割が拡大してきている。

b.一方、調達状況は北米、アジア、ヨーロッパの各地域とも周辺諸国からの調達率が大幅に増加している。また、地域間調達が増加してきており、特にアジアからの地域間調達は全体の3分の2を占める。

c.アジア通貨危機については、96年度時点のデータでは危機の予兆はみられないものの、アジア経済に占める我が国製造業企業現地法人の寄与は大きく、アジア危機の影響も相当受けたものと思料される（図8）。

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