経済産業省
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海外事業活動基本調査

4.我が国企業の海外事業活動が国内経済に与える影響


  1.  製造業現地法人(注)からの日本向け輸出(=逆輸入)が急増中、我が国の総輸入額に占める割合も9.1%まで上昇。逆輸入の大半はアジアから。(第4-1、4-2図)。
  2.  製造業現地法人(注)への中間財輸出(=中間財の輸出誘発効果)も増加傾向。我が国の総輸出額に占める割合も25.3%にまで上昇。(第4-3図)
  3.  他方、現地法人の総仕入額にしめる日本からの調達率は、長期低下傾向にある。(第4-4図)。地域的には、北米における低下が顕著。
・製造業現地法人の販売面における特徴としては(本文第3-1-1図)
(1)欧米の現地法人は現地需要対応型(現地販売と域内販売の合計は90%超)
(2)アジアの現地法人は域外への輸出拠点としても機能(売上の1/4が域外輸出)
 その約7割が日本向け輸出(=逆輸入)であること、が挙げられる。
・調達面における特徴としては(本文第3-1-2図)
(1)北米における現地調達率の上昇
(2)アジア・ヨーロッパにおける域内調達率の上昇
(3)北米・ヨーロッパにおいてアジアからの調達率の上昇、が確認される

(注)ここでは、石油石炭、木材紙パルプ、食料品の3業種を除いた製造業現地法人で試算した。これら3業種の日本向け輸出額の中には単純な原材料輸出が相当程度含まれており、逆輸入額に算入することが不適切と考えられるためである。

輸入額の推移

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  1.  製造業現地法人(注)の海外事業活動が貿易収支に与える影響を試算すると、94・95年度にはわずかながら貿易赤字効果に転落したと試算される(注)。(第4-5図)
  2.  次いで、産業連関表を用いて国内生産・雇用に与える影響を単純に試算しても、いずれも、マイナス効果が確認される。(第4-6、4-7図)
  3.  他方、海外事業活動から得る我が国の直接投資収益受取額はドルベースで見た場合、着実に増加している(第4-8図)。
  4.  海外事業活動が貿易収支を通じて我が国に与える影響はマイナス効果に低迷しつつある状況下、今後は、現地法人からの受取収益が我が国に円滑に還元され、我が国における付加価値の高い事業活動にもこれらの収益が投資されるような環境を醸成することが、ますます重要となっている。
  •  マイナス効果になったのは、日本からの調達比率の低下により、日本からの中間財輸出が伸び悩むかたわら、海外生産の拡大に伴う逆輸入、輸出代替が拡大したため。
  •  92年度と比較すると黒字拡大効果は0.96兆円減少。これは、同期間における我が国の貿易黒字減少額(4.5兆円)の21.3%に相当する。

(注)ここでも、石油石炭、木材紙パルプ、食料品の3業種を除いて試算した。本調査においては、従来の推計方法に対し、(1)上記の分析対象業種の変更、(2)輸出代替効果の計算における日本シェア率の計算方法の変更、(3)業種分類の変更、を行っている。詳細は本文の補章を参照。

海外事業活動

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最終更新日:2007.10.1
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