3．海外事業活動の状況

海外事業活動基本調査

• 海外事業活動の状況
• (1) 海外生産比率（現地法人売上高の国内売上高に対する比率）
• (2) 製造業現地法人売上高の状況
• (3) 現地法人の雇用の状況
• (4) 収益状況
• (5) 費用構造と付加価値率及び労働生産性
• (6) 現地法人の設備投資と「再投資」

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海外事業活動の状況

1. 　95年度の製造業の海外生産比率は、前年度比0.4ポイント増の9.0％となった。96年度には9.6％と10％に近い水準に達する見込み。（第3-1図）
2. 　製造業現地法人の売上高は4年連続の大幅増加。96年度には約40兆円となり、我が国の輸出額に迫る勢い。地域別にはアジアの伸びが著しい。（第3-2、3-3図）

(1) 海外生産比率（現地法人売上高の国内売上高に対する比率）

• 　海外に進出している企業でみれば、海外生産比率は25％程度とかなり高い水準に達している。（第3-1図）
• 　業種別に海外生産比率を見ると、輸送機械（95年度海外生産比率20.6％）、電気機械（同16.8％）が目立って高く、製造業全体（同9.0％）を大きく上回っている。（第3-4表）

(2) 製造業現地法人売上高の状況

• 　上位2業種の電機機械・輸送機械で、全製造業売上高の64.5％を占める。（第3-6図）
• 　アジアの地域別には、ASEAN4の伸びが目立っており、NIEs4ををわずかながら逆転。96年度には、ASEAN4が6.4兆円（95年度実績比＋14.1％）、NIEs4が6.0兆円（同＋7.0％）となり、その差は拡大する見込み。（第3-5図）
• 　中国の95年度の売上高は大幅増加中。96年度には、1兆円の大台に乗ると予測される。

(3) 現地法人の雇用の状況

• 　現地法人の従業員数は、アジアを中心に大幅増加。95年度の現地法人の従業員数は233万人であり、この過半数がアジアで雇用されている。（第3-7図、第3-8表）
• 　業種別にみると、製造業が全体の約8割を占め185万人。中でも、電気機械、輸送機械の従業員数が圧倒的に多く、両業種で製造業の過半数（54.8％）を占める。これに次ぐのが繊維の7.8％。（参考：繊維の売上高シェア1.9％）（第3-9図）

(4) 収益状況

1. 　95年度の現地法人の経常利益は、製造業（9285億円）、非製造業（5279億円）とも過去最高を更新。（第3-10図）
2. 　製造業について地域別に見ると、アジアが全製造業の約半分（4334億円）の経常利益を稼いでいる。（第3-12表）
3. 　アジアの製造業現地法人は、一貫して高収益率を記録しており、95年度の売上高経常利益率も4.1％と、国内法人の2.9％を大幅に上回っている。（第3-11図）

(5) 費用構造と付加価値率及び労働生産性

1. 　国内法人との比較で、現地法人は人件費、研究開発費、物流コスト、賃貸料の低さが特徴的。法人税負担についても、現地法人の方が軽い。
2. 　特にアジアでは人件費が欧米と比べても低く高収益の大きな要因となっているほか、研究開発費の比率も低い水準に留まっている。（第3-13図）

• 　他方、現地法人の付加価値率、労働生産性は、国内法人より低位にある。これは、(1)国内法人の生産活動の方が高付加価値であること、(2)現地法人の生産活動は、国内法人と比べ労働集約的であることを示している。（第3-14図）
• 　国内法人の償却負担が重いのは、国内の生産活動が資本集約的であることを示している。

(6) 現地法人の設備投資と「再投資」

1. 　93年度を底に製造業現地法人の設備投資は増加に転換。95年度は、国内設備投資額の12.4％にも相当する設備投資が行われた。（第3-15図）
2. 　この設備投資額に占める日本側資金引受額の比率は年々減少。（第3ー16図）
3. 　その結果、現地における借入や内部留保を原資とする現地法人の設備投資活動（＝「再投資」（注））が近年活発化しており、95年度の製造業現地法人の「再投資」額は1兆4690億円と過去最高を更新した。（第3-17図）

• 　「再投資」を地域別に見ると、高い収益力を背景にアジアでの「再投資」が活発。アジアにおいては、直接投資額に匹敵する「再投資」が行われている。（第3-18図）
• 　（注）ここで言う「再投資」とは、設備投資額から日本側出資者引受額を控除したもので、現地調達分も含まれる。
• 　直接投資額が大幅に増加したこともあり、95年度の総投資額(対外直接投資額＋「再投資」)は3兆2926億円と、直接投資（円ベース）がピークを迎えていた89年の総投資額（3兆1085億円）を更新している。（第3-17図）

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