経済産業省
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海外事業活動基本調査

調査の概要

1.調査の対象
 平成8年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く)を対象。本調査における『現地法人』とは、「日本側出資比率が10%以上の外国法人」及び「日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人」を指す。
2.回答状況
 本社企業 発送: 3,959社、 回答:2,390社(回収率60.4%)
 現地法人 回答:10,416社
3.調査期間及び円換算
 調査期間:95年度決算期
 円換算:94.06円/米ドル(IMF発表の95年期中平均レートを使用)

(注)本文中で、NIEs4とは「シンガポール、香港、台湾、韓国」を指し、ASEAN4とは「マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン」を指す。国とあるのは、地域を含む場合がある。

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最終更新日:2007.10.1
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