調査の概要

海外事業活動基本調査

1.調査の対象

　平成8年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業（金融・保険業、不動産業を除く）を対象。本調査における『現地法人』とは、「日本側出資比率が10％以上の外国法人」及び「日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人」を指す。

2.回答状況

　本社企業　発送：　3,959社、　回答：2,390社（回収率60.4％）

　現地法人　回答：10,416社

3.調査期間及び円換算

　調査期間：95年度決算期

　円換算：94.06円／米ドル（IMF発表の95年期中平均レートを使用）

(注)本文中で、NIEs4とは「シンガポール、香港、台湾、韓国」を指し、ASEAN4とは「マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン」を指す。国とあるのは、地域を含む場合がある。

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