経済産業省
文字サイズ変更

海外事業活動基本調査

2.海外からの撤退の状況


  1.  95年度に現地法人の全てを撤退させた本社企業数は51社(前年度比▲52社)と、好調な現地法人の収益状況等を背景に、大幅に減少。
  2.  他方、中堅・中小企業の撤退事例は、大企業に比べ依然高い水準で推移。

95年度親会社規模別 進出撤退状況

ページのトップへ戻る

  •  地域別の撤退現地法人数をみると、進出動向とは対照的に、ヨーロッパが最多、アジアが最小となっている。アジアのなかでは、NIEs4からの撤退が多い。(第2-2表)
  •  業種別に見てもは、進出動向とは対照的に、非製造業63社が製造業43社を上回る。
  •  今後の現地法人の撤退数については、1)進出後3年以降急増すること及び2)撤退企業数の2.4倍(254社)の規模に上る休眠中の現地法人が存在することから、93年度以降大量に進出した現地法人の撤退が、96年度以降に顕在化することも考えられる。

地域別 95年度撤退現地法人数

ページのトップへ戻る

  •  「販売不振」「需要の見誤り」「競争激化」といった“販売面における問題”が最大の撤退休眠理由。これに次ぐのが「賃金上昇」「パートナーとの対立」「日本側管理者問題」「現地化要求」といった“現地法人運営にあたっての問題”。(第2-3図)
  •  製造業については、「賃金の上昇」が“販売面における問題”に次ぐ問題点。
  •  北米では「日本側管理者」問題が、アジアにおいては「賃金上昇」が、ヨーロッパにおいては「現地通貨」問題がそれぞれ撤退休眠理由となっていることに特徴がある。
  •  製造業のなかでも、最も撤退現地法人比率の高かったNIEs4では、「賃金の上昇」が“販売面における問題”と並び最大の理由となっている。

現地法人撤退・休眠理由

前のページへ目次へ戻る次のページへ

ページのトップへ戻る

最終更新日:2007.10.1
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.