2．海外からの撤退の状況

海外事業活動基本調査

• 海外からの撤退の状況
• (1)撤退の動向
• (2) 撤退休眠理由

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海外からの撤退の状況

1. 　95年度に現地法人の全てを撤退させた本社企業数は51社（前年度比▲52社）と、好調な現地法人の収益状況等を背景に、大幅に減少。
2. 　他方、中堅・中小企業の撤退事例は、大企業に比べ依然高い水準で推移。

(1)撤退の動向

• 　地域別の撤退現地法人数をみると、進出動向とは対照的に、ヨーロッパが最多、アジアが最小となっている。アジアのなかでは、NIEs4からの撤退が多い。（第2-2表）
• 　業種別に見てもは、進出動向とは対照的に、非製造業63社が製造業43社を上回る。
• 　今後の現地法人の撤退数については、1)進出後3年以降急増すること及び2)撤退企業数の2.4倍（254社）の規模に上る休眠中の現地法人が存在することから、93年度以降大量に進出した現地法人の撤退が、96年度以降に顕在化することも考えられる。

(2) 撤退休眠理由

• 　「販売不振」「需要の見誤り」「競争激化」といった“販売面における問題”が最大の撤退休眠理由。これに次ぐのが「賃金上昇」「パートナーとの対立」「日本側管理者問題」「現地化要求」といった“現地法人運営にあたっての問題”。（第2-3図）
• 　製造業については、「賃金の上昇」が“販売面における問題”に次ぐ問題点。
• 　北米では「日本側管理者」問題が、アジアにおいては「賃金上昇」が、ヨーロッパにおいては「現地通貨」問題がそれぞれ撤退休眠理由となっていることに特徴がある。
• 　製造業のなかでも、最も撤退現地法人比率の高かったNIEs4では、「賃金の上昇」が“販売面における問題”と並び最大の理由となっている。

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