97年度における新規進出の状況-平成11年5月18日公表-

海外事業活動基本調査


2年連続の減少となった新規設立法人数

 97年度の新規設立現地法人数は520社(前年度比253社減)と2年連続の減少となった。内訳については、製造業は239社(同138社減)、非製造業が 281社(同115社減)となっている(第1-(2)-1-1図)。

設立時期別現地法人数

 製造業における進出状況の業種別をみると、電気機械61社(シェア25.5%)、輸送機械56社(同 23.4%)、化学30社(同12.6%)、繊維17社(同7.1%)の順となっている。また、機械業種においては部品関係業種の進出数が多く、輸送機械では約8割、電気機械においても約3割のシェアを占めている(第1-(2)-1-2図)。

業種別新規設立現地法人数(製造業)

 非製造業における進出状況については、商業135社(シェア48.0%)、サービス業57社(同20.3%)、運輸業36社(同12.8%)の順となっている。また、サービス業の内訳をみると、持株会社21社、その他対事業所サービス18社、調査・情報サービス業 9社等となっている(第1-(2)-1-3図)。

業種別新規設立現地法人数(非製造業)

 過去3年間の動向について比較すると、

 製造業では、すべての業種において前年度の進出数を下回っており、一般機械23社減、化学22社減、輸送機械19社減、電気機械15社減等となっている(第1-(2)-1-4図)。

業種別設立年度別現地法人数(製造業)

 非製造業においても多くの業種で前年の進出数を下回っており、サービス業56社減、商業44社減等となっている(第1-(2)-1-5図)。

業種別設立年度別現地法人数(非製造業)

アジア(特に中国)への進出数が減少

 地域別の進出状況についてみると、北米が107社(前年度比37社減)、アジアが286社(同176社減)、ヨーロッパが64社(同42社減)となっているが、特にアジアの落ち込みが顕著であり、90年代前半における水準程度となっている(第1-(2)-2-1図、第1-(2)-2-1表)。

設立時期別現地法人数(地域別)

97年度新規設立現地法人数(地域別)

 新規進出企業の過半数を占めるアジアの内訳をみると、91年度以降、拡大傾向で推移してきた中国(進出数79社、前年度比64社減)がほぼ半減、ASEAN4(同94社、同57社減)、NIEs4(同89社、同24社減)についても昨年度の6~7割程度の水準となっている。(第1-(2)-2-2図)

設立時期別現地法人数(アジア3極)

 アジア地域(除く中国)における進出数をみると、製造業では、タイ30社、インドネシア13社、台湾10社の順となり、非製造業では、香港23社、シンガポール22社、タイ10社の順となっている。(第1-(2)-2-2表)

97年度新規設立現地法人数(アジア国別)

最終更新日:2007.10.1