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- 第28回海外事業活動基本調査結果概要-平成9(1997)年度実績-
- 調査の概要-平成11年5月18日公表-
調査の概要-平成11年5月18日公表-
海外事業活動基本調査
- 1.調査の目的
- 海外事業活動基本(動向)調査は、我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施の基礎資料を得ることを目的とする。
- 2.調査の法的根拠
- 本調査は、統計報告調整法第4条に基づき、通商産業省が実施する承認統計。
- 3.調査の対象
- 98年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く。以下『本社企業』という。)を対象とした。
- 本調査において『海外子会社』とは、日本側出資比率が10%以上の外国法人を指し、『海外孫会社』とは、日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人を指している。海外子会社と海外孫会社を総称して『海外現地法人』と呼ぶ。
- 4.調査方法
- 本社企業に調査票(本社企業及び現地法人に関連した調査票)を配布し、調査対象企業の自計申告によるメール調査。
- 5.回答状況
- 本社企業:発送 3,862社
- 回答 2,448社 (回収率 63.4%)
- 現地法人:回答 13,166社
- 6.調査時点
- 98年3月末現在、または、それ以前で最も近い決算時点における97年度及び97年度末の実績について、98年7月1日に調査を実施した。
最終更新日:2007.10.1