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- 第28回海外事業活動基本調査結果概要-平成9(1997)年度実績-
- 海外生産比率-平成11年5月18日公表-
海外生産比率-平成11年5月18日公表-
海外事業活動基本調査
海外生産比率の推移
海外生産比率12.4%に上昇
97年度の製造業の海外生産比率(注)は、12.4%(前年度比0.8ポイント上昇)となり85年度のプラザ合意時の約4倍強の水準となった。これは、製造業国内法人売上高が前年度比2.6%の伸びにとどまったのに対し、製造業現地法人売上高が前年度比9.8%の伸びとなったことによる。98年度には、13.8%(97年度比1.4ポイント上昇)とさらに増加する見込みである(第2-(2)-1-1図)。
米独と海外生産比率を比較すると、日本の海外生産比率は年々上昇しているが、いまだ両国の1/2程度である(第2-(2)-1-2図)。
なお、製造業における海外進出企業ベースの海外生産比率(注)は、97年度には31.2%(前年度比3.4ポイント上昇)となった。98年度には34.6%(97年度比3.4ポイント上昇)に達する見込みである(第2-(2)-1-3図)。
- (注)
- ・海外生産比率=現地法人売上高/国内法人売上高×100
- ・海外進出企業ベースの海外生産比率=現地法人売上高/本社企業売上高×100
海外生産比率(業種別・地域別)
輸送機械が28.2%、電気機械も21.6%に上昇
業種別に97年度の海外生産比率にみると、輸送機械(28.2%)と電気機械(21.6%)となり、電気機械も20%を超えた。以下、鉄鋼(13.1%)、化学(12.4%)、一般機械(11.5%)、非鉄金属(10.9%)と続き、10%を超えている(第2-(2)-2-1表)。
地域別内訳をみると、北米は輸送機械で13.6%と昨年(11.1%)に引き続き地域業種別で唯一10%を超えたのをはじめ、鉄鋼(7.5%)、電気機械(7.1%)、化学(5.2%)、一般機械(4.6%)となっている。ヨーロッパは輸送機械(5.0%)、電気機械(4.1%)、一般機械(3.5%)、化学(2.6%)となった。アジアは電気機械(9.6%)、輸送機械(7.0%)、繊維(5.9%)、精密機械(4.3%)で高い比率となっている(第2-(2)-2-2表)。
業種別に米独と海外生産比率を比較すると、化学において両国との差はいまだ大きい。また、電気機械、輸送機械においてはその差は徐々に縮まり、特に電気機械では米国に接近してきている(第2-(2)-2-3表)。
最終更新日:2007.10.1