現地法人の収益状況－平成11年5月18日公表－

• 経常利益の推移
• 経常利益の地域別動向
• 経常利益の業種別動向
• 株主資本利益率（ROE）

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経常利益の推移

現地法人の経常利益は4年振りに減益

　97年度の現地法人の経常利益は、2兆97億円（前年度比3.7％減）で、アジアの経済状況を反映して（(3)-2地域別動向参照）4年振りに減益となった。このうち、製造業は1兆1252億円（同5.2％減）、非製造業は8846億円（同1.7％減）で、製造業において、より大きな減益となっている(第2-(3)-1-1図）。

　売上高経常利益率（注）の推移をみると、93年度までは国内法人の利益率の1/2以下の水準であったが、94年度以降は国内法人と同程度で推移し、97年度は1.8％となっている(第2-(3)-1-2図）。このうち、製造業は94、95年度と国内法人の利益率を上回っていたが、96年度には再び国内法人を下回り、97年度には2.7％と、国内法人に比べ0.6ポイントの低下となった(第2-(3)-1-3図）。

　海外経常利益比率（注）は、7.2％（同0.3ポイント低下）で、このうち、製造業は8.2％（同0.4ポイント低下）、非製造業は6.3％（同0.1ポイント低下）と現地法人の増加基調に変化がみられる（第2-(3)-1-4～6図）。

（注）

・売上高経常利益率＝経常利益／売上高×100

　(経常利益、売上高の両方に回答がある企業で計算）

・海外経常利益比率＝現地法人経常利益／国内法人経常利益×100

経常利益の地域別動向

欧米は好調、アジアの収益は激減

　製造業現地法人の経常利益を地域別にみると、

　97年度の欧米地域の経常利益は、米国の好景気を背景に北米が4485億円(地域別シェア39.9％）、前年度比50.2％増と利益を大幅に拡大し、ヨーロッパも1753億円(同15.6％）、同77.4％増と好調に推移している（第2-(3)-2-1図)。

　アジアは3011億円（同26.8％）、同49.3％減と大幅な減益となり、北米を下回った（第2-(3)-2-1図）。これは、タイやインドネシアが経常損失となったことから、ASEAN4において683億円の損失となったこと等による（第2-(3)-2-5図）。ASEAN4を除くアジアをみると、NIEs4は2950億円、同16.8％の増加となり、中国は283億円、同2.4％減と減益となったものの堅調に推移している(第2-(3)-2-2図)。

　売上高経常利益率（注）をみると、北米は2.7％（前年度比0.8ポイント上昇）、ヨーロッパは2.3％（同1.0ポイント上昇）と堅調に推移したが、アジアは2.0％（同2.0ポイント低下）となり、石油危機以来の低い水準となったことから欧米を下回った(第2-(3)-2-3図）。

　非製造業現地法人の経常利益を地域別にみると、北米は3782億円（同42.7％）、同1.5％増と前年度の高収益を維持しており、ヨーロッパは2069億円（同23.4％）、同214.9％増と大幅な増益となっている。一方、アジアは1374億円（同15.5％）、同37.3％減と818億円の減益となっている(第2-(3)-2-4図）。

（注）

・売上高経常利益率＝経常利益／売上高×100

　（経常利益、売上高の両方に回答のある企業で計算）

経常利益の業種別動向

輸送機械は高収益維持、電気機械は大幅減益

　製造業現地法人の経常利益を業種別にみると、

　輸送機械が3496億円（前年度比8.2％減）で減益となったものの、前年に引き続き1位を維持している。2位は堅調に推移している化学で2578億円（同20.2％増）、3位は一般機械の1127億円（同26.1％増）となっている。また、4位は電気機械の941億円（同55.0％減）で、年々順位を後退させている（第2-(3)-3-1図）。

　主要業種の経常利益率（全地域）を国内法人と比較すると、食料品、鉄鋼が国内法人を上回ったものの、精密機械は同率、その他の業種では国内法人を下回っている（第2-(3)-3-1表）。

　アジアの経常利益率をみると、鉄鋼が▲14.0％、非鉄金属が▲2.5％となっておりこのうち、ASEAN4では鉄鋼が▲22.9％となったのをはじめ繊維、化学、食料品、非鉄金属でマイナスとなっている（第2-(3)-3-1表）。

　非製造業現地法人の経常利益を業種別にみると、商業が5693億円（同26.6％増）と増加している他は、鉱業1284億円（同31.4％減）、サービス業1233億円（同30.5％減）で減少しており、建設業では赤字幅が拡大している（第2-(3)-3-2図)。

　主要業種の経常利益率（全地域）を国内法人と比較すると、経常利益は減少したものの高い利益率を保持している鉱業の他、サービス業、商業で国内法人を上回っている（第2-(3)-3-2表）。

株主資本利益率（ROE）

落ち込むアジア現地法人のROE

　現地法人のROEは製造業で3.9%と国内法人の2.6%を大きく上回り、全産業においても3.9%と国内法人に比べ高水準となっている。（第2-(3)-4-1図）

　しかしながら、従来他地域と比しROEが高率であったアジア地域は通貨危機の影響により、収益率を大きく落としており、全体のROEは減少している。 （製造業前年度比0.8%減、全産業同0.5%減）（第2-(3)-4-2図、第2-(3)-4-3図）

　欧米においては一時期の赤字体質から脱却、ROEを上昇させており、97年度においてはアジアを上回っている。特に全産業におけるヨーロッパの上昇率が高い。

　業種別では北米の繊維・鉄鋼・精密機械、ヨーロッパの木材紙パ・非鉄金属が他地域と比較して高い。（第2-(3)-4-1表）

　アジアでは化学・鉄鋼・非鉄金属の3業種でマイナスとなっている。在日外資系企業は日本国内の不況下にもかかわらず、依然高水準を保っており、日系現地法人の比率との格差は拡大している。

（注）

・ROE　＝　税引後利益　÷　自己資本

なお、本調査では現地法人の自己資本を調査していないため本項では
(内部留保残高＋資本金×2) で代用している。
（内部留保残高＝自己資本-資本金-資本準備金-新株式払込金
資本準備金≦資本金であるため）よって、現地法人のROEは実際より低く算出されている可能性がある。