現地法人の費用と利益処分の状況－平成11年5月18日公表－

• 費用構造
• 利益処分等の状況
• 付加価値額と労働生産性

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費用構造

北米、アジアでコスト負担増加

　製造業の現地法人費用構造について売上高費用比率（注）を国内法人と比較すると、現地法人はいずれの費用比率においても前年度同様、国内法人を下回っている。なかでも、人件費（給与（注））負担は、国内法人より5.0ポイント低く、高収益の主な要因となっている。次いで研究開発費負担が2.3ポイント低くなっており、研究開発活動は依然として国内を中心としていることがうかがえる。また、荷造運搬費負担も1.3ポイント低くなっているが、賃借料を除いて、国内法人との費用負担の差は縮小している（第2-(4)-1-1図、第2-(4)-1-2図）。

　地域別に費用構造をみると、北米では人件費10.1％（前年度比1.4ポイント上昇)、減価償却費3.2％（同0.3ポイント上昇）、研究開発費2.2％（同0.8ポイント上昇）となっており、特に人件費は国内法人に迫る水準となっている。アジアでは人件費5.5％（同0.2ポイント上昇）、減価償却費3.7％（同0.2ポイント上昇）となっている。一方、ヨーロッパでは、人件費8.2％（同0.9ポイント低下）、減価償却費2.5％（同1.1ポイント低下）等となっている（第2-(4)-1-1表）。

（注）

・売上高費用比率＝費用／売上高×100

（各費用と売上高の両方に回答があった企業で計算

　ここでいう「給与」とは「原価に含まれる給与」と「販管費に含まれる給与」を合算したものを指す

利益処分等の状況

アジアの当期利益は大幅減少

　97年度の現地法人の税引後当期利益は、7798億円(前年度比43.6％減）であった。このうち、製造業は2797億円(同64.3％減)と大幅な減益となり、国内法人の税引後当期利益に占める割合は5.0％となって、前年度の13.0％から大幅に減少した。

　内部留保額は3334億円（同57.9％減）で、このうち、製造業は329億円取り崩している(第2-(4)-2-1表、第2-(4)-2-1図,第2-(4)-2-2図）

　製造業の現地法人内部留保率（注）は製造業国内法人に比べ高い水準で推移している（第2-(4)-2-3図）。これを地域別にみると、ヨーロッパは前年度から比率を下げたものの、北米とともに7割強の高い比率で推移している（第2-(4)-2-2表）。

　一方、96年度まで一貫して高い内部留保率を保持していたアジアは、ASEAN4の経済状況を反映して内部留保額を取り崩している（第2-(4)-2-1表、第2-(4)-2-2表）。

　社外流出額（注）は2960億円となり、このうち製造業は2748億円（同27.7％増）、非製造業は212億円（同87.6％減）となっている（第2-(4)-2-4図）。

　業種別にみると、社外流出額が急増した化学(717億円）が最大、次いで電気機（562億円）、輸送機械(543億円)、鉄鋼（250億円）の順となっている（第2-(4)-2-5図)。

（注）

・内部留保率＝当期内部留保額／税引後当期利益（当期利益0以上の企業で集計）×100

　（内部留保額と税引後当期利益の両方に回答があった企業で計算）

・社外流出額＝「税引後当期利益－内部留保額」、又は「配当金＋役員賞与」

付加価値額と労働生産性

化学、繊維、食料品で高い付加価値比率

　97年度製造業の現地法人付加価値額（注）は6兆4416億円で、国内法人付加価値額（79兆9962億円）に対する比率（「海外付加価値比率」（注））は8.1％となったが海外生産比率（12.4％）より4.3ポイント下回った（第2-(4)-3-1表）。

　また、売上高に対する付加価値額の比率（「付加価値比率」（注））は、12.4％（前年度比0.3ポイント低下）で、国内法人付加価値比率（19.1％）より6.7ポイント下回っている。これを業種別に国内法人と比較すると、国内法人の水準に近いのは、化学、繊維、食料品で、現地法人の業種間でみても、化学、繊維、食料品は高い水準となっており、一般機械、精密機械、非鉄金属がこれに次いでいる（第2-(4)-3-1図）。

　製造業の現地法人労働生産性（注）は285万円で、国内法人（623万円）の45.7％となっており、地域別にみるとアジアは依然低水準であった（第2-(4)-3-2図）。業種別に国内法人と比較すると、総じて低い水準となっており、現地法人の業種間でみると、化学、石油石炭等、資本集約的な業種が比較的高い水準となっている（第2-(4)-3-3図）。

（注）

・付加価値率＝付加価値額／売上高

・付加価値額＝営業利益＋給与総額＋賃借料

　　　　　　＝（売上高－売上原価－販売費）＋給与総額＋賃借料

　　　　　　＝売上高＋(1－売上原価－同販売費比率＋同給与総額比率＋同賃借料率)

　　　　　　＝売上高×付加価値率

なお、各比率は売上高、売上原価、販売費、給与総額、賃借料の全てに回答のあった企業で計算した。

・海外付加価値比率＝現地法人付加価値額／国内法人付加価値額×100

・労働生産性（一人当たり付加価値額）＝付加価値額／従業者数（役員を含む。）