製造業現地法人と我が国との輸出入－平成11年5月18日公表－

• 製造業現地法人からの逆輸入
• 製造業現地法人への中間財輸出

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製造業現地法人からの逆輸入

急増するアジアからの逆輸入額

　97年度の製造業現地法人（注）からの逆輸入（＝製造業現地法人からの日本向け輸出）は5.2兆円（前年度比26.8%増、1.1兆円増）と昨年度に引き続き大幅に上昇しており、2年前の95年度と比較すると2倍近い数値となっている。（第3-(2)-1-1図、第3-(2)-1-1表）

　この結果、逆輸入額が日本の総輸入額に占める割合も14.3％まで上昇し、日系企業の進出が本格化した86年度の3倍以上の数値となった。

　逆輸入の大半はアジアからのものであり、そのシェアは84.2％を占めている。（第3-(2)-1-2図）

　各地域の逆輸入比率（売上高に占める日本向け輸出比率）をみても、アジアの比率の高さは際だっており、またここ3年急速に上昇していることから、日本市場への依存度が高まっていることがみてとれる。（第3-(2)-1-1表）。

　業種別では、近年一般機械が金額を増加させているものの、半数以上が電気機械によるものとなっている。（第3-(2)-1-3図）

　アジア域内の逆輸入額をみると、近年ASEAN4の金額上昇が目立つ。（第3-(2)-1-4図）

　NIES4・ASEAN4における電機機械の逆輸入比率では、ASEAN4の比率が95年以降急速に伸びており、近年の逆輸入額増加の主因となっていることがわかる。（第3-(2)-1-5図）

（注）

・逆輸入額については、石油石炭、紙パルプ、食料品を除く製造業で集計している。これら3業種については、日本への輸出額の中に、原材料の単純輸入が相当程度含まれていると考えられるためである。

製造業現地法人への中間財輸出

総輸出額に占める割合はやや低下

　97年度における製造業現地法人（注）への中間財輸出額は、13.3兆円（前年度比6.1%増）であった。（第3-(2)-2-1図、第3-(2)-2-1表）

　しかしながら円安を背景に日本の総輸出額がそれを上回って伸びたことから、現地法人への中間財輸出が総輸出額に占める割合は26.6％に下落した。

　地域別金額推移では92年度以降アジアが上昇、北米を上回るに至ったものの、97年度にはアジア危機の影響からか横ばいとなっている。（第3-(2)-2-2図）

　日本からの調達比率をみると、90年代初頭まで大幅に下落していた北米地域の比率が近年下げ止まっている。（第3-(2)-2-3図）

　中間財輸出金額の地域別比率では97年度は北米・アジアがそれぞれ全地域の約4割、ヨーロッパが約2割となっており、ほぼ、売上高と同様の構成になっている。（第3-(2)-2-4図）

　業種別内訳では電気機械・輸送機械の2業種合計で全体の約8割を占めており、売上高や逆輸入と比べ、2業種の割合が高い。（第3-(2)-2-5図）

（注）・中間財の輸出誘発額についても、逆輸入と平仄をあわせるため、石油石炭、紙パルプ、食料品を除く製造業で集計している。