日系企業の対応－平成11年5月18日公表－

• 販売調達先
• 雇用
• 撤退

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販売調達先

域内調達率引き上げの動き

　危機後の現地法人の対応を機械4業種でみると、いずれの業種も域内調達率が上昇している。これは各国通貨の切り下げによりアジア域外からの輸入が割高となったことから、企業が戦略的に域内での調達率を引き上げていることが考えられる。（第4-(2)-1-1図）

　同時期の現地販売率は、域内需要の落ち込みに伴い減少している。

　親会社企業規模毎に売上先の変化をみると、大企業のほとんどの業種で日本向け輸出比率を増加させている。現地向け販売の難航に伴って、親会社が在庫品を引き受けている可能性もある。（第4-(2)-1-2図）

　親会社規模が中堅・中小企業である場合にはそのような傾向は見られない。

雇用

現地販売型で大きい落込

　雇用者数はASEAN4で前年度比1.0%減、NIES4で同9.2%減となった。（第4-(2)-2-1図）

　業種別ではASEAN4、NIES4双方で現地販売型が大きく減少、逆に輸出型はASEAN4で増加している。）

　ASEAN4を国別に見ると、いずれの国も輸出型の雇用を増加させており、現地販売型についてはフィリピンを除く各国が雇用を減少させている。これは売上と同様、通貨切り下げによる輸出競争力の向上、並びに国内市場の縮小に対応する。

撤退

親会社規模が小さくなるにつれ、撤退比率増大

　アジアにおける97年度の撤退比率（注）は前年度比微増となった。（第4-(2)-3-1図）

　しかしながら、撤退数を上回る規模の法人が撤退を予定しており、98年度以降事業環境が悪化するにつれ撤退数が増加していくことが考えられる。

　親会社規模別では企業規模が小さくなるにつれ、撤退率が上昇していることがみてとれる。（第4-(2)-3-2図）

(注)・撤退比率＝97年度撤退数／97年度対象企業数