海外現地法人の撤退状況（要旨）－平成11年5月18日公表－

(1)　97年度に進出先から撤退した現地法人数は前年度と比べ37社増の249社（うち製造業109社（同22社増）、非製造業140社（同15社増））で、2年連続の増加。地域別では各地域とも撤退数は増加しており、中でも北米が23社増の90社と最多。また、98年度以降に撤退を予定している現地法人は352社とアジアを中心に97年度撤退数の約1.4倍の規模に達する見込み。

(2)　撤退後、他の地域へ移転又は統合された現地法人は、撤退企業総数の20.1％にあたる50社。その94％にあたる47社が域内移転となっており、北米で28社と最多。

(3)　撤退理由をみると、主に「需要見誤り」、「競争激化」による販売不振等”販売面における問題”となっているが、アジア地域では、ASEAN4、NIES4を中心に「為替変動」の回答率が高くなっている。