国内本社企業及び海外現地法人の取引状況（要旨）－平成11年5月18日公表－

• (1)製造業現地法人の販売調達状況
• (2)製造業現地法人と我が国との輸出入

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(1)製造業現地法人の販売調達状況

(1)　販売状況をみると、消費地生産を主目的とした北米、ヨーロッパ地域の現地法人と対照的に日本への輸出拠点の役割を担っているアジア地域の現地法人では、年々その機能を拡大してきており、日本への輸出金額は10年前の約7倍に増加した。また、ヨーロッパ地域においても日本への輸出比率を増加させており、同地域における域外輸出先の首位は北米に取って代わり日本となっている。

(2)　一方、調達状況は北米、アジア、ヨーロッパの各地域とも域内調達率が大きく上昇しており、周辺国との調達に関するネットワーク化が進展している。また、地域間調達については欧米地域のアジア地域からの調達率が上昇している。これらのことから企業の調達活動は日本からの調達に変わり域内及びアジアを中心とした域外調達にシフトしつつあるものとみられる。

(2)製造業現地法人と我が国との輸出入

(1)　製造業現地法人の日本向け輸出（＝逆輸入）は96年度に引き続き大幅に増加した。我が国の輸入総額に占める割合も14.3％まで上昇している。また、逆輸入の84.2％がアジア地域からのものであり、ここ3年の逆輸入比率の上昇は急激であり、日本市場への依存度が高まっている。

(2)　製造業現地法人への中間財輸出額は前年度比6.1％の増加と堅調に推移した。しかし、円安を背景に我が国の輸出総額がそれを上回って伸びたことから、我が国輸出総額に占める割合は26.6％と前年度に比べ1.3ポイント低下した。