(1)売上高の状況－平成11年5月18日公表－

(1)　97年度の現地法人売上高は、非製造業で前年度比1.1％減少（75兆5024億円）したが、製造業で同9.8％増加（52兆732億円）したことから、全産業では同3.1％の増加（127兆5755億円）となった。しかし、伸び率は前年度の30.5％と比べ大幅に鈍化。

(2)　地域別にみると北米、アジア、ヨーロッパいずれの地域でも前年度と比べ増加となったが、昨年度の勢いはなく、特に92年度以降順調な拡大を続けてきたアジアでは増加幅が大幅に縮小している。アジア地域をみると、95年度以降NIES4を上回っていたASEAN4の売上高は、97年度で再びNIES4を下回った。特にASEAN4の売上高は96年度時点における97年度見込額（8兆8836億円）を1兆円以上下回っており、アジア経済の悪化の影響を大きく受けている。一方、中国では引き続き売上高を増加させており、97年度では1兆8533億円（前年度比46.5％増）となった。

(3)　現地法人売上高は伸び率を大幅に鈍化させているものの、国内法人の伸び率が2.6％増と低調であったことから、海外生産比率は同0.8ポイント上昇して12.4％となった。これはプラザ合意時の約4倍強の水準。