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- 第28回海外事業活動基本調査結果概要-平成9(1997)年度実績-
- 概要要旨-平成11年5月18日公表-
- 海外現地法人の事業活動状況(要旨)-平成11年5月18日公表-
- (2)収益の状況-平成11年5月18日公表-
(2)収益の状況-平成11年5月18日公表-
海外事業活動基本調査
(1) 97年度の現地法人経常利益額は2兆97億円(前年度比3.7%減)となり、うち全体の約6割を占める製造業において減少幅が大きく(同5.2%減)、94年度以降維持してきた増益基調が途切れた。
(2) 地域別にみると、製造業では米国の好景気を背景とした北米(4485億円、前年度比50.2%増)、ヨーロッパ(1753億円、同77.4%増)で大幅な増益となったが、アジアでは3011億円(同49.3%減)と大幅な減益。アジア三極をみると、タイ、インドネシアの減少からASEAN4で落ち込みが激しい(2766億円→▲683億円)ものの、ASEAN4以外の地域では堅調。
(3) 地域別売上高経常利益率でも、堅調に推移した欧米と対照的に従来4%前後の高い水準で推移してきたアジアで大幅に低下し、石油危機以来の低い水準となったことから欧米を下回った。
最終更新日:2007.10.1