(3)費用と利益処分の状況－平成11年5月18日公表－

(1)　現地法人における売上高費用比率は、人件費、研究開発費、荷造運搬費などすべての費用で国内法人を下回っているものの、国内法人との差は年々縮小してきている。中でも人件費比率は北米、アジア地域で上昇、特に北米では国内法人に迫る水準となっている。

(2)　97年度の現地法人の内部留保額は、3334億円で前年度と比べ約2分の1の水準となった。特に製造業ではアジアが▲1947億円と大幅に取り崩したため、▲329億円のマイナス計上となった。アジアにおける大幅なマイナス計上は、通貨の急落による為替差損等の影響から大幅なマイナス計上となったASEAN4の影響が大きい。