(6)企業戦略と海外事業経営管理－平成11年5月18日公表－

(1)　現地法人における生産機能は、4割強が一貫生産、3.5割が日本との工程間分業を行っている。将来展望では、アジアを中心に技術水準の向上を見込んでいる。

(2)　現地法人における持株会社機能については、全体の約15％の企業が導入。特に製造業において事業持株会社の割合が高い。

(3)　本社企業の連結決算対象となっている現地法人は全体の60.1％。地域別にみると、ヨーロッパ（72.2％）、北米（69.2％）に比べ、アジアでは低い水準（51.0％）。業種別では、商業（66.3％）、製造業（59.9％）、サービス業（58.7％）の順。