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- 第28回海外事業活動基本調査結果概要-平成9(1997)年度実績-
- 概要要旨-平成11年5月18日公表-
- アジア経済危機と現地法人への影響(要旨)-平成11年5月18日公表-
- (1)アジア経済危機の影響-平成11年5月18日公表-
(1)アジア経済危機の影響-平成11年5月18日公表-
海外事業活動基本調査
(1) 97年度の現地法人売上高を各国別にみると、ASEAN4ではマレーシアを除いた各国で現地販売型が前年度比で減少している。一方、輸出型では、通貨切り下げによる価格競争力の向上からすべての国で増加した。NIES4ではこうした影響がみられず、97年度時点ではNIES4各国の国内マーケットがそれほど通貨危機の影響を受けていないことがみられる。
(2) 同様に売上高経常利益率をみると、ASEAN4では現地販売型の売上高の落ち込みからすべての国で低下。特にタイ、インドネシアで下落幅が大きく、実額においても経常損失となっている。一方、NIES4では全体的に売上高経常利益率は上昇しているものの、国ごとにばらついており、特に通貨危機の影響からGDPが大きく落ち込んだ韓国における減少が顕著。
(3) また、設備投資は、97年度においてはASEAN4、NIES4ともにあまり通貨危機の影響が出てはいないが、98年度見込みではそれぞれ40%、15%程度の大幅な減少を見込んでいる。
最終更新日:2007.10.1